岡崎市議会 2019-06-06
06月06日－04号
（一問一答方式）１ 安全安心なまちづくりについて
(1) 防犯カメラの現状と課題
(2) 今後の方針
２ 建設行政について
(1) 代理受領制度
(2) 建設業の働き方改革における週休２日モデル工事
(3) 不良・不適格業者の排除
ア 予定価格の公表
イ 工事成績評定
(4) ＰＦＩ事業
３ 地方公務員の兼業について
(1) 地方公務員法第38条
(2) 国の動向
(3) 本市の現状
(4) 本市の今後の取り組み
ア 公務員の兼業の意義
イ ガイドライン２１１７井町圭孝
（一問一答方式）防犯について
(1) 特殊詐欺対策
(2) 住宅対象侵入盗対策
(3) 防犯カメラ２２１９杉浦久直
（一問一答方式）１ 部の経営方針について
(1) 策定の意義
(2) 課題と対応
２
地域コミュニティの振興について
本市の考えと課題・対応
３ 公共交通について
(1) バス路線の現状と課題
(2) 今後の取り組み２３１０小田高之
（一問一答方式）１ 子ども・若者とひきこもりについて
(1) ひきこもりと8050問題
(2) 中核市における児童相談所
２ 新しい観光資源について
(1) 現状
(2) 新しい取り組み（ｅスポーツ）
３ 都市間競争を勝ち抜くことについて
(1) 包括外部監査
(2) 公有財産の有効活用
(3)
ふるさと納税説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 清水康則 副市長 山本公徳 教育長 安藤直哉 水道事業及び 伊藤 茂
下水道事業管理者 総合政策部長 永田 優 財務部長 山崎文夫 総務部長 鈴木 晃 市民生活部長 大久保貴子 市民生活部 杉山弘朗 防災担当部長
社会文化部長 河内佳子 福祉部長 内田次夫 保健部長 池野 肇 保健所長 服部 悟 こども部長 柴田伸司 環境部長 小早川 稔 経済振興部長 植山 論
都市整備部長 籾井泰晴
土木建設部長 小林昭彦 建築部長 中根康明 市民病院 大山恭良 事務局長 消防長 井藤謙三 上下水道局長 岩瀬広三 会計管理者 大竹 博 教育委員会 小野鋼二 教育部長 教育委員会 加藤有悟 教育監 監査委員 青山恭久 事務局長
総合政策次長 本多徳行 兼
地域創生部課長 財務部次長兼 神谷 勝 資産税課長 総務部次長兼 戸谷康彦 人事課長
市民生活部次長 太田貴之 兼市民課長
市民生活部次長 春日井 誠 兼岩津支所長
社会文化部次長 山本雅弘 兼
文化振興課長 社会文化部次長 鍋田志郎 兼
スポーツ振興課長 社会文化部次長 太田義男 兼国際課長 福祉部次長兼 中川英樹 地域福祉課長 福祉部次長兼 小河敬臣 長寿課長 保健部次長兼 中根勝人 保健企画課長
こども部次長兼 河合剛志 保育課長 環境部次長兼 柴田清仁
廃棄物対策課長 経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長
都市整備部次長 新井正徳 兼
都市計画課長 都市整備部次長 福澤直樹 兼都市施設課長
都市整備部次長 市川正史 兼
まちづくりデザイン課長 都市整備部次長 中田利隆 兼拠点整備課長
都市整備部次長 横山晴男 兼公園緑地課長
土木建設部次長 鈴木康弘 兼土木管理課長
土木建設部次長 畔柳智岐 兼道路維持課長
土木建設部次長 倉橋正直 兼
道路建設課長 建築部次長兼 鈴木広行 建築指導課長
上下水道局次長 柴田清博 兼総務課長 教育委員会 教育部次長 神尾清成 兼
総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也
議会事務局次長 近藤秀行 兼議事課長 議事課副課長 水上順司 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 政策調査係 関塚俊介 係長 議事課主査 伊藤雅典 議事課主査 加藤 順 議事課主事 江場龍也 午前10時開議
○議長（太田俊昭） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田俊昭） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、14番 蜂須賀喜久好議員、22番 中根武彦議員の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田俊昭） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、34番 簗瀬 太議員、13番 畑尻宣長議員、21番
小木曽智洋議員、17番 井町圭孝議員、19番 杉浦久直議員、10番 小田高之議員の以上６名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 34番 簗瀬 太議員。 （34番 簗瀬 太 登壇）
◆34番（簗瀬太） 皆さん、おはようございます。自民清風会、愛と勇気の簗瀬 太でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございますけれども、本定例会は、例年に比べ、一般の傍聴者の方が大変多く、白熱した一般質問の議論がされていたと思ったら、きょうは大変静かな幕あけでございまして、平成から令和に新しい時代の幕あけをしたわけですが、私は相も変わらず、愛と勇気で頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、議長のお許しもいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めてまいりたいと思います。 今回、私が通告いたしました質問は、大きい１番、
政策ベンチャー2030について、そして２番が、「岡崎市
プログラミング学習」について、そして３番が、人生会議「もしものときのために」についての三つでございます。 それでは、１番、
政策ベンチャー2030について質問を始めてまいりたいと思います。 （１）番の昨年度の取り組みでございます。 現在、我が国は、人生100年時代を迎えようとしており、人口構造の変化や女性、高齢者等の活躍の進展、雇用環境の変化やグローバル化が進んでおります。そして今後、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等を初めとする技術革新により、2030年ごろには、人類がこれまで経験したことがない変革、超
スマート社会ソサエティー五・〇の到来が予想されているところであります。 そこで一昨年、国土交通省では、2030年ごろのあるべき日本社会の姿を想定し、具体的な政策提言を取りまとめるプロジェクトとして、
国土交通省政策ベンチャー2030を立ち上げました。
政策ベンチャーの議論は、フェーズ１とフェーズ２の２段階で進めてきたそうです。 まず、フェーズ１では、未来の兆しをつかみつつ、2030年ごろのあるべき日本社会の姿を構想し、その実現に向けた政策ニーズを探る作業を行い、政策課題を整理した中間報告、未来シナリオ～タブー視されてきた難題に
チャレンジ！～を昨年３月に発表いたしました。 そして、フェーズ２では、大胆な政策提言を作成し、
政策ベンチャー2030の
最終取りまとめの施策集として、日本を進化させる
生存戦略～都市も、地方も、個人も、組織も課題を直視し、挑戦を続け、失敗から学び進化・適用する社会へ～を昨年７月に発表いたしました。 さて、フェーズ１の中間報告がなされたころであります昨年の４月、本市では、キャンピングオフィスオソトにおいて、若手職員によります第１回岡崎市
政策ベンチャー2030が実施をされました。そして、ことしの３月12日、13日の２日間にわたり、人事課主催の宵ゼミにおいて、岡崎市
政策ベンチャー2030の成果発表が行われました。 そこで、今回は、この岡崎市
政策ベンチャー2030について伺ってまいります。 それではまず初めに、昨年度の岡崎市
政策ベンチャー2030を実施した目的、狙いについてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 岡崎市
政策ベンチャー2030では、
リニア中央新幹線の開通などによりまして大きな社会変化が予想されます2030年を見据えまして、若手職員から政策提言を募りまして、
次期総合計画の検討の参考にするとともに、その過程を通じまして、職員の
政策形成能力の育成を図ることを目的として実施したところでございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太）
次期総合計画検討の参考にするとともに、若手職員の
政策形成能力の育成を図るということであります。 ただ、今回はかなりユニークな形での取り組みであったというふうにお伺いしております。どのように進めていったのでしょうか、また、各チームのテーマや議論の概要はどういったものであったでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 進め方でございますけども、30代の職員を対象といたしまして、エントリー制でメンバーを募集し、集まったメンバーがみずから検討テーマを探すところからスタートしたところでございます。 メンバーがそれぞれに掘り起こした結果、働き方、家族の暮らし方、人生100年時代の生き方、地球環境との付き合い方、まちの楽しみ方、まちのフレームのあり方、以上六つのテーマが生まれまして、いずれも将来の岡崎市を見据えた総合計画を検討する上で、非常に重要な視点が得られたところでございます。 それぞれのメンバーは、この中から自分が掘り下げましたテーマを選択し、
グループワークを形成し、グループでそれぞれ検討を行ったところです。特に検討の過程におきましては、グループ内での議論にとどまらず、関連分野の民間企業と意見交換を行うことで、幅広い視野を持って取り組むことの重要性、そうした意識を持ちまして検討を進めたことに、目を見張るものがございました。 最終発表の宵ゼミにおきましては、簗瀬議員を初めとしまして、多くの議員の皆様に御参加いただきながら、活発な議論を行うことができたと感じてございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 宵ゼミには、私も含め多くの議員が出席し、各チームの発表を聞かせていただくとともに、意見交換などもさせていただきました。テーマの設定からビジョンの実現に向けた対応策まで、若者らしい、大変大胆かつ柔軟な発想での提案があり、大変関心をするとともに、我々も楽しませていただいたところでございます。また、発表している
チームメンバーの方々も、この取り組みを楽しんでいるようでございました。 そこでお伺いをいたしますけれども、宵ゼミで成果発表を聞いた人たちの意見や感想はいかがでしたでしょうか。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） ２日間で行われました宵ゼミには、両日とも100名近い、幅広い役職や年齢層の職員、議員の皆様の御参加をいただいたところでございます。 宵ゼミ参加後のアンケートによりますと、日常業務で考えの及ばないことを掘り下げてよい勉強になった、さまざまなテーマについて発表を聞くことができ視野が広がった、議員の皆様と率直な意見交換は新鮮でよい刺激となったなどの意見を得ることができました。また、中には、このような機会があれば自分も検討に参加してみたいといった積極的な回答もあったところでございます。 しかし、その一方で、各テーマのボリュームが大き過ぎるため、２日間では消化不良を感じるということや、テーマ設定からの取り組みでは年度内に詳細検討までたどり着くことは難しいなどの意見もございました。 以上です。
○議長（太田俊昭） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 私にとっても、刺激的な２日間でありました。 ところで、冒頭で岡崎市
政策ベンチャー2030の目的の一つに、ここでの政策提言を
次期総合計画検討の参考にするとのことでありました。 そこで、
総合計画改定との関係についてお伺いをしてまいります。 この成果がどのように
次期総合計画の検討に生かされるのでしょうか、お示しください。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 現在、総合計画の改定事務を進めておりますけども、この過程は、大きく分けて二つの段階に分類されます。一つ目は計画の方向性を検討する段階、二つ目は課題設定や解決策検討を行う段階でございます。 昨年度は、一つ目の計画の方向性を検討する段階に着手する年度でございまして、できる限り多くの方より、将来像に関する御意見を聞く必要がございました。これは職員についても同様で、特に、昨年度30代の職員を対象としたのは、おおむね10年後になりますけども、係長の役職について市を牽引していく世代となるため、みずからの将来を設計していただきたかったためでもございます。彼らがテーマ設定の段階からの検討を経験することによりまして、将来像を形成する活動への参画意識を育むとともに、若手世代の自由な発想によりまして、総合計画を所管する企画課も幅広い視点から多くの刺激を受けたところでございます。 具体的には、得られました提案は、働き方、家族の暮らし方からは将来の社会像を、人生100年時代の生き方からは高齢化社会を迎えるスタンス、地球環境との付き合い方からは具体的な環境対応のイメージ、まちの楽しみ方からは岡崎を愛する心を形成する重要性、まちのフレームのあり方からは持続可能な住みかえモデルなどでございます。これらは、現在作成中の
総合政策指針や、今後検討を進めてまいります重点化施策への材料として活用する見込みとなってございます。 これらの段階を経まして、次なる二つ目の課題設定や解決策検討を行う段階へと進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 昨年度の取り組みでは、
次期総合計画の方向性を検討する段階に着手する年度に当たり、現在作成中の
総合政策指針や、今後検討を進めていく重点化施策の材料として活用する見込みということでございます。 これは一つ目の段階であり、
総合計画改定の過程では、二つ目の段階があるということでございました。ということは、今年度も実施していくものと理解をするところであります。 そこで、（２）今後の進め方についてです。 今年度の取り組みについてどのようなものを考えているのか、また、進め方の考え方、方針などについてお聞かせください。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） このような取り組みは、各方面で高い評価をいただいてございまして、昨年度の反省を踏まえつつ、総合計画の検討状況に合わせて、形を変えながら継続実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。 総合計画の検討段階といたしましては、議員も言われましたとおり、二つ目の課題設定や解決策検討を行う段階に差しかかっておりまして、昨年度よりも具体的な課題に対します検討が必要となります。そのため今年度は、
総合政策指針の検討過程や、担当課が作成します個別計画におけます課題などを踏まえまして、あらかじめ事務局でございます企画課で設定したテーマに対し、より具体的な課題解決手法の検討を行いたいと考えているところです。 また今回は、おおむね10年後に各課で事業実施の担い手として活躍が期待されます20代の職員から参加者を募りまして、さまざまな分野の方々と交流、意見交換をしながら、若手職員の育成と
総合計画策定への多方面からの参画を期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 今年度は、昨年度よりさらに若い20代の職員を対象に実施するとのことでございました。そして、さまざまな分野の方々との交流、意見交換をしながらとのことでございます。この具体的なイメージは既にございますでしょうか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 今年度は、若い20代の職員が対象ということもございまして、地域政策を研究します大学のゼミの学生と連携しまして、近い世代で未来の岡崎の課題解決について議論する場を準備してまいりたいというふうに考えてございます。 現在のところ、愛知大学の法学部に今回の岡崎市
政策ベンチャー2030と同様の研究をするゼミがございまして、そこに所属するゼミ生と若手職員が共通テーマでございますそうしたものに意見交換をしまして、互いに刺激を与え合う関係が構築できればと考えてございます。 このような取り組みに向けまして、大学とは包括的な協定を締結できるよう協議を進めているところでございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 愛知大学と連携し、意見交換をしていきたいということでございます。若い世代同士ですから、学生さんにも大きな刺激になることと思います。大学との協定の締結をぜひ願っております。 学生との意見交換ということでは、市議会も昨年、
福祉病院委員会と岡崎女子大学・女子短期大学の学生さんと、おかざき未来"夢"
プロジェクト子ども子育てラウンドテーブルと称しまして、意見交換会を実施いたしました。今年度も、愛知産業大学、人間環境大学との連携により、意見交換会の開催を
市議会広報委員会で計画中でございます。 令和の新時代を担う若者たちとの交流や意見交換は、大変意義あるものだと考えております。そして、このような若い方たちが本市の
次期総合計画の策定に参画していくことは大変すばらしいことであると思いますし、超
スマート社会ソサエティー五・〇の到来に向け、大変心強くも感じたところでございます。 私として、ただいまの答弁をお伺いいたしまして、これは今後もぜひとも継続して実施していく価値のある取り組みであるというふうに感じたところでございます。ぜひ
政策ベンチャーを、今年度で終わるようなことなく、来年度以降も継続的に、また定期的に行っていただきたいと考えております。 ちなみに今年度は、学生さん、大学との連携ということでございました。来年度は、ぜひ民間の企業ですとか各種団体の方たちと連携をしていただいて、民間の方と一緒にチームを組んで、課題解決能力ですとか
政策形成能力を育んでいただく取り組みなども、非常に職員の方にも刺激になるのではないかと考えております。今後の展開の広がりを期待しておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 それでは続きまして、２番の「岡崎市
プログラミング学習」についてお伺いをしてまいります。 （１）のカリキュラムの特長でございます。 昨年度閣議決定されました第３期
教育振興基本計画では、2030年ごろには、ただいま冒頭でも申し上げましたが、社会や生活を大きく変えていく超
スマート社会ソサエティー五・〇の到来が予想されており、こうした社会の大転換を乗り越え、全ての人が豊かな人生を生き抜くために必要な力を身につけ活躍できるようにする上で、教育の力の果たす役割は大きいとしています。 一方、子供や若者をめぐる課題として、学ぶことと自分の人生や社会とのつながりを実感しながら、みずからの能力を引き出し、学習したことを活用して、社会や生活の中で出会う課題の解決に主体的に生かしていくという面があると考えられているとも言っております。 そのような背景を踏まえまして、令和２年度より完全実施される学習指導要領では、
プログラミング教育が必修化されると聞いておるところでございます。しかしながら、
プログラミング教育に対する理解というのがまだまだ進んでおらず、現在でも、
コンピュータープログラムの作成方法を学ぶことであるのかというような誤解をしている方も多いようでございます。 私の理解するところでは、
プログラミング教育とは、物事の仕組みや状況を分析し、課題解決に向けた手順を考える
プログラミング的思考を育むことであり、
プログラミング学習では、その思考方法を学び、思考力や判断力、表現力を育成するものであると考えております。 そこでお伺いをいたしますが、本市が全国に先駆けて本年度より実施する岡崎市
プログラミング学習とはどのような特長があるのか、また、この学習に取り組むことによって、岡崎市の子供たちにどのような資質、能力が育成されるかについてお聞かせをいただきたい。
○議長（太田俊昭） 安藤教育長。
◎教育長（安藤直哉） まず、育成する子供たちの資質、能力についてでございますが、その主たるものは、コンピューターを活用するための論理的思考力や情報活用能力でございます。今後予想される超スマート社会であるソサエティー五・〇の未来社会においては、これらの資質、能力の育成は必須であると考えています。 新学習指導要領におきましても、情報活用能力は特別な能力ではなく、全ての子供が身につけるべき核となる基盤能力として、言語能力と同様に位置づけられており、全ての教科領域で
プログラミング学習を行うことを求めております。 ところが、具体的な学習内容の例示は、算数、理科、総合的な学習の時間においてしか行われておりません。このまま学習指導要領の完全実施を迎えれば、学校現場は指導に困ることになります。 そこで本市では、教育委員会が主体となって、岡崎市
プログラミング学習を作成いたしました。全市的な実施は全国でも先進的なものと考えており、岡崎市内全ての小学生が最先端の
プログラミング学習に取り組むことができるようになっております。 その特長は三つあります。 １点目は、６年間で子供の発達段階に応じ、各教科の特性に合わせて系統的なカリキュラムを構築している点でございます。新学習指導要領の趣旨に沿い、各教科の学びを確かなものにすることを狙いとして、プログラミングの活動を適切に取り入れた24単元の授業モデルで構成されております。そのうち12単元は必修のコアカリキュラム、残りの12単元は学校の裁量とし、学校の実態に合わせて柔軟に運用できる構成となっております。 ２点目につきましては、本市独自に作成しております学習指導案、ワークシート、教材プログラム、操作説明画面の４点をセットにして準備した点であります。これにより、プログラミングの指導が堪能でない教員も含め、全ての教員が見通しを持って指導できるようにしております。 ３点目は、全市一斉の実施を実現するための研修体制を構築することとともに、充実したＩＣＴ環境を整備している点でございます。 教員研修につきましては、昨年度の段階で、教務主任や学習情報主任を対象とした説明会を行ったり、先進実施校の授業公開を支援したりして、周知を図ってまいりました。また、ＩＣＴ環境につきましても、昨年度の段階で、
プログラミング学習の開始を見通し、ｉＰａｄやパソコン教室の整備をでき得る限り進めてまいりました。岡崎市独自の
プログラミング学習によって、予想されるソサエティー五・〇の未来社会において岡崎市の子供たちが活躍し、自己実現できることを期待しております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 教育長から丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。 岡崎市
プログラミング学習について、大きな３点の特長など、しっかりと御説明をいただきまして、この先進性といったものについてよく理解をすることができました。ぜひ子供たちが最先端の
プログラミング学習に取り組むことによって、豊かな人生を生き抜くために必要な力を身につけていただきたいものであります。そして、岡崎はもちろん、グローバルに活躍できる、そんな子供たちに成長していっていただきたい、そんなふうに思うところでございます。 ところで、ただいまの御回答では、ＩＣＴ環境の整備が進められているということでした。やはり、
プログラミング学習を全市的に推進するに当たっては、パソコンやタブレット機器などのハード面の整備は不可欠であると考えます。 そこで、（２）のハード面の整備についてお伺いをいたします。 岡崎市
プログラミング学習の円滑な実施のためにどのようなＩＣＴ環境の整備が進められているのか、また、今後どのように充実させていきたいのかについてお聞かせをください。
○議長（太田俊昭） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） ＩＣＴ環境の整備につきましては、ｉＰａｄの導入、パソコン教室の整備、ソフトやアプリの充実の３点に取り組んでおります。 まず、ｉＰａｄにつきましては、今年度までに小中学校に約3,000台を導入してまいります。これは、東海地区で見ましても有数の導入実績となっております。ｉＰａｄは、
プログラミング学習でも積極的に活用してまいります。 パソコン教室につきましては、昨年度までに全小学校に新しい機器を整備いたしました。大型ディスプレーのデスクトップパソコンの整備により、充実したＩＣＴ環境を整えております。 ソフトやアプリの充実につきましては、パソコンやｉＰａｄにプログラミング関連のものを豊富に準備しております。これにより、今後、学校独自で発展的な
プログラミング学習を行う場合でも対応できるようになってございます。 今後のＩＣＴ環境の充実につきましては、今年度の実施状況を踏まえまして、ソフトとハードの両面で教材や機器の必要性を見きわめつつ、整備を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 昨年度に加えて、今年度もｉＰａｄを大規模導入することで、ＩＣＴ環境がさらに充実することがわかりました。 ただ、実際に子供たちを指導するのは教員の方々であります。先ほども教育長より、研修体制の構築という言葉がありましたが、質の高い学習を実現するためには、教員の方々が
プログラミング学習の趣旨を理解し、具体的な指導方法を身につけることが不可欠であると考えます。 先日５月31日に、男川小学校の公開授業を拝見させていただきました。各学年で工夫を凝らした先進の
プログラミング学習の授業が行われておりました。また、昨日の中日新聞の西三河版でも大きく報道されておりました。記事では、５年生のカリキュラムで電磁石の性質が取り上げられておりましたが、そのほかにも、４年生の図画工作では、スフィロというボール型のロボット教材を使って、プログラムした動きがランダムに発生するように指示することによって、思いもよらない色の組み合わせや重なりにより、表現を楽しみながら学んでいくことができておりました。 また、２年生の国語の授業では、ロイロノートというグループウエアを活用し、てるてる坊主の図形をどんな言葉でどういう手順で説明をすればうまく伝わるのかということを工夫しておりました。グループウエアの特徴を生かして、どうしたらもっとうまく説明ができるのかということを皆でシェアすることで理解を深めるなど、ＩＣＴ機器を集団学習の上でうまく活用しているのがとても印象的に感じたところであります。 そして、このような
プログラミング学習の実践においては、やはり教員一人一人が
プログラミング学習に興味を持ち、子供たちにわかりやすく教えていただくことが何より重要なことだと思っております。 そこでお伺いいたしますけれども、
プログラミング学習に対する今後の支援体制についてお聞かせをください。
○議長（太田俊昭） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟）
プログラミング学習推進の支援体制についてでございますが、指導員訪問とＩＣＴ支援員の二つの手だてを講じております。 一つ目の指導員訪問についてですが、情報教育に関する専門性の高い教員である学習情報指導員が、本年度１年間で全ての小学校を訪問し、実際の授業を通して、内容や方法について指導、助言をいたします。また、授業後には全教員が参加する授業研究協議会を開き、
プログラミング学習の狙いやポイント、方法などについて指導、助言をしてまいります。 ２点目のＩＣＴ支援員についてですが、市が独自に委託契約をしています民間ＳＥのＩＣＴ支援員が各種の支援を行ってまいります。まず、
プログラミング学習のための授業４点セットのうち、教材プログラムと操作説明動画を作成して、利用できるようにしております。また、学校から要請があれば訪問して、ＩＣＴ活用講習会を開いております。さらに、電話によるヘルプデスクを開いており、操作方法の質問や支援を随時受け付け、相談に乗っております。 これらにより、各学校の教員が
プログラミング学習を円滑に展開できるようにしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 今、お伺いをいたしました支援体制と、先ほどお伺いしましたＩＣＴ環境の整備について、今後の岡崎市
プログラミング学習を推進していく上で大変重要な、いわゆる車の両輪になっていくものであると思いますので、しっかり深化をさせながら回していっていただきたい、こういうふうに考えます。 特に、ＩＣＴ環境の整備については、さきの男川小学校のように、各学年のさまざまな授業で
プログラミング学習を実施するということになりますと、まだまだｉＰａｄ等の数が足りないのかなというふうに感じております。理想を言えば１人に１台ずつということでありますけれども、せめて１学年分ぐらいの整備が必要ではないかと感じましたので、また今後のさらなる整備をお願いしておきます。 さて、冒頭、教育長は、岡崎市
プログラミング学習は最先端の取り組みであると御答弁をされました。来たるべく近未来のＡＩやＩｏＴに代表される超スマート社会において、次代を担う子供たちに最先端の教育を実施していくというのは、大変有意義なことであると考えます。 そこで最後に、これからも岡崎市
プログラミング学習が先駆的な教育であり続けるため、今後どのように推進していくのか、お聞かせをいただきたい。
○議長（太田俊昭） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 今回のカリキュラムの作成と実施は、本市
プログラミング学習の第１段階と考えております。本年度、授業を実際に進める中で検証を行い、よりよいものにしていきます。 さらに、新学習指導要領完全実施後の第２段階を見据えて、ことしの４月に、羽根小学校に対して３年間の教育研究を委嘱いたしました。羽根小学校が最先端の
プログラミング学習のあり方を実践、研究する過程において、授業公開や実践報告を必要に応じて行い、市内教員が理解を深めたり、力量を向上させたりできるようにしてまいります。 こうした積極的な取り組みにより、情報技術の飛躍的な発展の中で、教育が時代に押し流され追従していくのではなく、むしろ時代を先取りした新しい教育を岡崎の子供たちに提供すべく、岡崎市
プログラミング学習を充実、発展させてまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 加藤教育監からも大変心強い御答弁をいただきました。 確かに技術革新というのは大変早いといいますか、飛躍的な進化を進めてまいります。先ほどお話ありましたように、やはり教育が時代に押し流されて追従していくようではいけないと思います。むしろ、時代を先取りするというのが教育にとっても重要なことだと思います。これからも岡崎市
プログラミング学習が先駆的な教育であり続けるよう、充実、発展をよろしくお願い申し上げておきます。 さて、それでは、３番の人生会議「もしものときのために」についてお伺いをしてまいります。 まず、（１）のＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）でございます。 少し聞きなれない言葉かと思いますけれども、このＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の説明のパンフレットには、誰でも、いつでも、命に関わる大きな病気やケガをする可能性があります。命の危険が迫った状態になると、約70％の方が、医療やケアなどを自分で決めたり望みを人に伝えたりすることが、できなくなると言われています。そこで、もしものときのために、あなたの大切にしていることや望み、どのような医療や介護を望んでいるかについて、自分自身で考えたり、あなたの信頼する人たちと話し合ったりすることをＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）、これからの治療やケアに関する話し合いといいます。このように説明パンフレットには書かれております。 そんな中、厚生労働省が11月30日を人生会議の日として設定しました。11月30日というのが、括弧書きでいいみとりというふうに書いてありますので、単なる語呂合わせかというふうにも思うわけなんですけれども、人生会議というと、どうも私なんか、ついつい岡崎ゆかりの作家であります尾崎士郎先生の人生劇場を連想してしまうんで、本来の意味と違う方向で考えてしまうんです。 まず、人生会議というものは一体どういうものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 議員言われましたＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）という言葉が、医療、介護の関係者の間で浸透しておりました。そこで、厚生労働省が平成30年度に、医療、介護の関係者間だけではなく、広く国民に浸透してほしいという観点から、ＡＣＰの愛称を人生会議と定めたものでございます。 人生会議は、人生の最終段階における御本人が望む医療やケアについて前もって考え、繰り返し話し合い、共有する取り組みのことを言います。平成28年度に行われました介護保険等実態調査では、高齢者の約半数の方が自宅で最期を迎えたいと回答されております。しかし、議員言われましたとおり、約70％の方が意思決定ができなくなると言われております。 そこで、どこでどのような医療やケアを望むのかを自分自身で前もって考え、家族などと話し合い共有することが重要であるということを言っているものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） ＡＣＰをよりなじみやすい言葉となるよう、人生会議という愛称で呼ぶということであります。確かに、割と高齢者の方ですと、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）と言われてもちょっとぴんと来ない。そういう意味では、先ほどの人生劇場じゃないですけど、人生会議という言葉で言いあらわしていただくと何となくイメージできるかと思うんですけども、このアドバンス・ケア・プランニングとか人生会議といったものと同じように、残された時間を幸せに過ごすための終末期医療であるターミナルケアと何か混同してしまいそうな気がするんです。 そこでまず、ＡＣＰ、人生会議とターミナルケアとの違いについて、簡単で結構ですので御説明いただきたいと思います。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 人生会議とターミナルケアの違いでございますが、人生会議は、御本人さんが意思決定をできる段階で、亡くなるまでの医療、ケアについて話し合うものでございます。 ターミナルケアは、人生最期の終末期のみで、余命わずかの方に対するケアのことでございまして、どちらも大変重要と考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） ありがとうございます。 事前とそのときというような違いがあるのかというふうに思うわけですが、それでは、（２）の本市の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。 もしものときにどうするかをあらかじめ話し合っておくことが人生会議ということです。実際に終末期になったときに行われる医療がターミナルケアということでありますが、この人生会議を実際に行うに当たっては、本人による意思決定を基本とし、本人や家族等と医療・ケアチームとの合意形成に向けた十分な話し合いを踏まえた上での方針決定をすることが重要であり、最善の医療、ケアをつくり上げるための合意の形成には、人生会議を支援する人材が必要であると思います。 そんな中、昨年度、愛知県では、人生会議の支援を行う人材を育成するため、人生の最終段階における医療体制整備事業（あいちＡＣＰプロジェクト）を立ち上げ、県下各地で研修を行ったとのことであります。本市においても、市民病院で共有意思決定支援を学ぶ研修会というものが開催されたと聞いております。 そこで、この研修会がどういうものであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 研修会でございますが、この研修は昨年度、議員言われたとおり、愛知県の人生の最終段階における医療体制整備事業（あいちＡＣＰプロジェクト）と協働で、県内10会場で行われた多職種研修の一つとして行われました。そこで本市でも、岡崎市民病院で開催されたわけでございます。 地域でのみとり体制を構築するためにも、疾病を抱えた方が人生の最期をどのように迎えるか、個人の尊厳や意思が尊重される形で方針を決定し、必要な医療やケアの提供を行う必要がございます。本人の意思決定支援を行う相談員を育成するための研修でございました。 参加者は多職種で、医師を初めとする医療職や、ケアマネジャーを初めとする福祉職など約60名が参加をし、人生の最終段階を迎える方の意思決定支援の手法について学ぶ研修でございました。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） 専門多職種の方々を対象にした人生会議の相談員を育成する研修が行われたとのことであります。受講者の皆さんには、研修で培った知識や経験を生かして、地域のリーダーとして人生会議の支援体制の構築に貢献をしていただきたいと願っております。 それでは最後に、これからの展開についてお伺いをしてまいります。 昨年度は専門職を対象に研修会が行われましたが、人生会議というものは、専門職チームだけで成り立つものではありません。本人の主体的な考えによって行い、進めるものと考えております。 そこで、市民の方への周知等についてはどのようにしていくのか、お聞かせをください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、今年度におきましても、多職種向けに人生会議の重要性、また市民の方へ伝えていくための手法を学ぶ研修を開催する予定でございます。 市民向けにつきましても、在宅医療と救急医療の連携につきましてのシンポジウムを開催する予定でございます。その中で人生会議にも触れ、本人の意思に基づいた支援を推進できるようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 簗瀬議員。
◆34番（簗瀬太） ありがとうございます。 今回はＡＣＰ、人生会議について、言葉の意味や考え方、取り組みなどについてお伺いをいたしましたが、まだまだ一般の方への認知はそれほど進んでいないようであります。 しかしながら、もしものときのために、この人生会議の取り組みというのは大変重要なものであると考えております。全ての方々に、このように前もって話し合いが必要というわけではないでしょう。しかしながら、人生会議をしておくことで、万が一自分の気持ちを話せなくなったとき、心の声というものを伝えることができるかけがえのないものになるのだろうと思っております。御家族や大切な方々の心の負担といったものが軽くできるのではないでしょうか。 どうかこの人生会議という愛称が、市民の方々一人一人の生活の中に浸透していくように願いまして、私の今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 （34番 簗瀬 太 降壇）
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午前10時43分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時55分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番 畑尻宣長議員。 （13番 畑尻宣長 登壇）
◆13番（畑尻宣長） こんにちは。公明党の畑尻宣長でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。 初めに、大項目１、
生活習慣病対策についてであります。 生活習慣病の発症は、その名前からも示唆されるように、日々の生活習慣が深く関係しています。具体的には、食習慣や運動習慣、休養、喫煙、飲酒など、不健全な生活の積み重ねによって内臓脂肪型肥満となり、これが原因となって引き起こされています。例えば、カロリーの過剰摂取は糖尿病につながりますし、また睡眠が十分にとれていない状況では高血圧につながる可能性があります。しかし、これらの要因が一対一対応で糖尿病や高血圧などの病気につながるわけではなく、生活習慣が複合的に組み合わさり、生活習慣病が発症するようであります。 現在、生活習慣病は、予防に重点が置かれる一方で、早期発見も重要視されています。軽視しがちな健康診断における体重測定や血圧測定は肥満や高血圧の発見に役立ちますし、血液検査を通して糖尿病や高脂血症が疑われることもあります。さらに、尿検査は腎臓の病気が指摘されることもあります。必要に応じて眼底検査が追加されることもあり、糖尿病関連の網膜疾患の早期発見に役立てられてもいます。 また、がんの早期発見を目的とした検査も行われ、大腸がんであれば、便検査にて便潜血の有無が確認され、胸部単純レントゲン写真を行うことで肺がんの有無のスクリーニングが行われることもあります。 そこで、検診についてお伺いしてまいります。 （１）特定健康診査です。 現在、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など、各医療保険者により特定健診を実施しているところであり、市民全体でどれくらい受診しているかは把握が難しいようですので、本市事業として行っております国保の特定健診の受診状況についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 国民健康保険の特定健康診査事業につきましては、平成30年３月に策定をいたしました第２期データヘルス計画に基づいて推進しております。特定健康診査未受診者は、受診者と比較しまして、１人当たりの医療費が高くなる傾向がございますので、受診率の向上が医療費適正化に寄与すると考えております。 本市の受診状況でございますが、過去５年間の法定で行います報告受診率でお答えをさせていただきます。平成25年度が43.7％、平成26年度が45.1％、平成27年度が46.3％、平成28年度が46.2％、平成29年度が47.2％で、微増でございますが伸びております。 参考でございますが、平成29年度の愛知県内の市町村国保の平均受診率は39.7％でございます。岡崎市の受診率は平均以上となっております。また、全国の中核市54市の受診率の平均は35.2％でございまして、岡崎市は、船橋市、長野市に続く３番目に高い受診率となっております。しかしながら、国の市町村国保における実施率の目標値は60％となっておりますので、まだまだ低い状況でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 本市の特定健康診査の受診率は愛知県の平均を大きく上回り46％前後、中核市の中では３位という高い順位で推移していることは、これまでの取り組みが功を奏している結果であり、評価するところです。 しかしながら、特定健診を受けている方に対して、受けていない方の医療費を比較しますと、医療費が高くなる傾向にあるということであります。医療費の抑制は、とりもなおさず健康を維持するためであり、それは保険料の抑制にも有効と考えます。 それでは、本市の国保事業における受診率向上に対する取り組みはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 受診率向上の取り組みでございますが、個別通知による勧奨といたしまして、年齢や受診歴を考慮し、ターゲットを絞った勧奨を行っております。 平成30年度の取り組みといたしましては、新規受診者をふやすために、過去５年連続未受診者を対象とした勧奨や、継続受診につなげるため、受診中断者を対象といたしまして勧奨はがきを送付させていただいております。また、未受診者のうち、受診率が特に低い40歳から64歳の若い世代に対しまして、新たに日程を追加させていただきまして、個別勧奨を実施いたしております。さらに、特に健診の定期受診を意識づけたい40歳の節目の方には、勧奨後、受診が確認できない方に対しまして、再度勧奨を行っております。また、未受診者対策といたしまして、電話による勧奨も実施をし、本年度より期間を延長し実施する予定をしております。 次に、加入者全体への啓発でございます。ケーブルテレビミクスやＦＭ放送ＦＭおかざき、市政だよりや市ホームページでの御案内、健診日程に合わせ、チラシの回覧などを行っております。また、人間ドック健診、ミニドック健診、集団特定健診、個別特定健診のいずれかの方法で、加入者の皆様の年齢、御都合に合わせ受診ができるよう体制を整え、申し込み方法につきましても、一部電子申請を導入するなどして受診率向上に努めております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 新規受診者をふやすための勧奨はがきや、節目となる方へのコール・リコールの実施、申し込み方法の電子申請の導入など、受診しやすい体制の構築で受診率の向上を目指していることがわかりました。 それでは、医療保険に加入していない生活保護受給者については、健康増進法に基づく健康診査が特定健康診査同様の内容で実施されていると伺っております。本市の受診状況と、受診率向上に向けた取り組みについてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 健康増進法による生活保護受給者等に行う健康診査の平成29年度の受診率は24.0％でございました。 受診率向上のための取り組みといたしまして、国保加入者等と同様に、個人宛ての案内通知を送付するほか、保健師や生活保護の所管課の職員から対象となる人へ、受診勧奨の声かけをしております。 また、集団健診の対象となります40歳から64歳までの人で、障がいや疾病等により会場に出向くことが難しい人には、65歳以上の対象者と同様に、近隣の協力医療機関で健康診査が受けられるよう、柔軟な対応に努めておるところでございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） さまざまな状況に応じて対応していただいていることを理解しました。 （２）がん検診についてであります。 日本では、がんに罹患する人は年々増加傾向にあり、がん対策は一億総活躍社会の実現に向けて取り組むべき課題の一つであります。 また、2018年３月に閣議決定された第３期がん対策推進基本計画においては、生涯のうちに約２人に１人ががんに罹患すると推計されており、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標として、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の三つの柱が掲げられました。 国立がん研究センターによれば、2017年にがんで死亡した人は37万3,334人に上り、そのうち死亡者数及び死亡率の一番多い部位は肺との報告がなされています。また、2016年８月には、国立がん研究センターが受動喫煙により肺がんリスクが1.3倍にふえるとの報告を発表し、国も2020年の東京オリンピックを見据え、2018年７月18日、受動喫煙防止法を成立させるなど、肺がん対策に向けた環境整備は前進している状況であります。昨年９月の一般質問で、受動喫煙対策について質問させていただいたところであります。 一方、検診に至っては、総務省が公表している2017年度肺がん検診の受診率は、全国平均で10.4％にとどまっており、がん対策推進基本計画で設定されているがん検診受診率の目標値50％とは大きく乖離している状況であります。 日本対がん協会によれば、医療技術の進歩に伴い、肺がんも早期のうちに発見、治療すれば、約８割が治る時代となっていると聞いております。また、無症状のうちに治療すれば、検診を受診した人は早期の肺がんが発見される可能性が高いことから、肺がん検診が非常に重要であることが示されております。早期発見のため、肺がん検診の受診率向上は大変重要と考えます。 私の身近なところでも、がんに罹患した方が見えます。２カ月ほど前に、中学時代からの友人が膵臓がんで亡くなりました。がんが見つかったときには、既にがん細胞は４センチメートルまで大きくなっていたそうです。片や近所の方は、前立腺がんが検診により見つかり、早期治療につながり、現在では以前と同様、社会復帰もされ、元気に働かれております。 がんは国民病とも言われており、本市においても全国と同様に、死因の約３割ががんによるものであります。本市のがんによる死亡の部位別の状況をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 平成29年のがんによる死亡を部位別に見ますと、第１位が肺がん、第２位が大腸がん、第３位が胃がんとなっております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） がんの死亡率を減少するための有効な手段として、がん検診を受診することで早期発見、早期治療に結びつけることが挙げられています。 本市における過去３年間の肺がん、大腸がん、胃がんの検診受診率をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 市が実施しておりますがん検診の受診率が確定している平成27年度から平成29年度までのデータを見ますと、肺がん検診は、平成27年度が24.3％、平成28年度が23.6％、平成29年度が23.7％でございました。大腸がん検診は、平成27年度が46.4％、平成28年度が44.3％、平成29年度が44.2％です。胃がん検診は、平成27年度が20.4％、平成28年度が19.1％、平成29年度が18.8％でございました。いずれの検診も、ほぼ横ばいで推移をしております。 また、昨年度、健康おかざき21計画（第２次）の中間評価に合わせて実施をいたしました市民健康意識アンケートによりますと、がん検診を受診している人の半数が職場の検診を利用していると回答しており、市が実施をするがん検診の受診率だけでは、市民の真のがん検診受診状況を把握することは困難だと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 市が実施しているがん検診だけでは、市民のがん検診受診状況を把握することが困難であることは理解できました。 本市では、胃がんについては、ハイリスク検査としてピロリ菌抗体検査等を行い、リスクの高い人を医療につなげるなどの取り組みをしていると伺っています。 死亡者が最も多い肺がんについて、法律で定められている肺がん検診以外にも何か取り組みがあるのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 肺がん検診は、胸部エックス線検査の二重読影と、喫煙者で一定の条件を満たす人への追加検査として行います喀痰細胞診により実施をしております。 また、本市独自の取り組みとして、ヘビースモーカーの人や家族に肺がんにかかった人がいる人などに利用してもらえるよう、胸部ヘリカルＣＴを検査項目に含む肺ドックを実施しております。 さらに、市が65歳以上の国民健康保険加入者及び後期高齢者を対象とした特定健康診査に合わせて実施をしております結核定期健康診断のための胸部エックス線検査におきましても、肺疾患の一つとして肺がんが発見されることもございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） わかりました。 先ほどの回答で、市民健康意識アンケート等も行っているとのことですが、市民のがん検診受診状況の把握に対する見解をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 国では、市町村に対し、平成30年度に実施をしたがん検診から、他でがん検診を受ける機会が少ない国民健康保険加入者を分子、分母とする受診率を把握することを義務づけております。しかしながら、国民健康保険加入者でがん検診を全く受けていない人に行った調査では、家族の勤め先等のがん検診を利用している方が一定数おられまして、受診率の精度については今後も議論が必要であると考えております。 本市では、昨年度に実施した市民健康意識アンケートの結果を参考に、企業等を対象としたがん検診の実施状況の調査を行いまして、がん検診受診状況把握の一助としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） わかりました。市民全体の受診状況を把握する取り組みについては、引き続きお願いしておきます。 市民は市の検診だけでなく、職場等さまざまな機会を利用してがん検診を受診されています。しかし、市民の中には、まだまだがん検診を受診していない人がいます。本市のがん検診受診率向上に向けた取り組みについてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市では、これまでもがん検診の案内の世帯宛ての個別通知、未受診者への再勧奨通知等を行い、受診率向上に有効とされている個別通知の充実を図ってまいりました。また、官民連携の取り組みとして、全国健康保険協会愛知支部と連携をし、被扶養者宛ての特定健康診査の受診案内や未受診勧奨通知に市のがん検診の案内通知を同封し、周知を進めております。 今年度は、受診者の利便性を図り受診率を向上させる新たな取り組みといたしまして、全国健康保険協会愛知支部が実施をいたします被扶養者向けの特定健康診査と同日に市のがん検診を受診できる日程を試行的に設けていきます。また、がん検診の委託先である岡崎市医師会の協力を得て、これまではるさき健診センターのみで行っておりました施設型の集団方式によるがん検診を、市内の２カ所の協力医療機関でも受診できるように拡大してまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 受診率向上に向けたさまざまな取り組みをされていることがわかりました。 がんを発見するためには、がん検診を受けるだけでなく、さらに要精密検査となった人がきちんと検査を受けていただかなくてはなりません。本市の精密検査の受診状況と、精密検査の受診率向上に向けた取り組みについてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） がん検診の精密検査受診率でございますが、平成28年度のがん検診受診者分が最新の値でございまして、肺がん検診が80.9％、大腸がん検診が70.3％、胃がん検診が74.8％となっております。 精密検査の受診率向上に向けた取り組みといたしましては、検診結果に合わせた精密検査の受診勧奨のほかに、約３カ月後の再勧奨通知、それから約６カ月後の保健師の電話による再々勧奨を行っております。 また、保健所の保健師が出向く巡回バスで行うがん検診では、検診を受ける人への集団教育の一環として精密検査に関する内容を話すことや、がんに関するパネル展で精密検査について啓発する等の取り組みも行っております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） がん検診の取り組みをお聞きしてまいりましたが、本市は他市と比べて検診の受診率は高いほうであります。それは、さまざまな取り組みへ御努力いただいているたまものと思います。今後、アンケート調査など、実態把握が進んでいくことに伴い、さらに受診率は高まると思います。 今後とも、１人でも多くの市民が意識を持って受診することで、早期発見、早期治療につながり、健康が維持できるよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目２、選挙啓発についてお伺いしてまいります。 ことしは、２月の愛知県知事選挙に始まり、４月の愛知県議会議員選挙、７月の参議院選挙と、選挙が続いています。 そこで、（１）現況であります。 18歳選挙権を実現する改正公職選挙法が2016年６月19日から適用されたことで、選挙権年齢を二十以上から18歳以上に引き下げられました。 昨今の選挙では投票率の向上が課題とされておりますが、さきの県知事選挙、県議会選挙における投票率の状況をお伺いします。また、本市における若年層－－18歳、19歳の投票率の状況もあわせてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） さきの県知事選挙におけます本市の投票率は38.49％、県議会議員選挙では38.81％でございました。県全体の投票率が、県知事選挙は35.51％、県議会議員選挙が37.01％でございましたので、いずれも本市のほうが県全体の投票率より若干高いという状況でございました。 また、18歳、19歳の若年層の投票率でございますが、県議会議員選挙の県全体のデータがございませんので、県知事選挙でお答えをさせていただきますと、本市が35.56％、県全体が30.60％でございましたので、こちらにつきましても本市のほうが約５％高いという結果でございました。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 県内の投票率から見ますと、若干ではありますが高くなっており、18歳、19歳においては約５％も高い結果であることがわかりました。 投票率の向上には継続的な啓発活動が重要と考えますが、これらに対する本市の取り組みをお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 本市におけます選挙啓発の主な取り組みといたしましては、明るい選挙啓発ポスターコンクール、選挙出前トーク、
学生選挙サポーターエレサポの活動がございます。 明るい選挙啓発ポスターコンクールは、小中学校、高校に対して募集を行いましたところ、昨年度は50校から446点の応募がございました。コンクールで優秀な成績をおさめた作品は、国、県、市から表彰されるほか、図書館交流プラザで展示をしております。 選挙出前トークは、主権者教育を目的に、小中学校、高校に出向きまして、選挙制度や投票率の話、模擬投票などを行うもので、昨年度は10校で実施をいたしまして、参加した児童生徒数は1,709名でございました。
学生選挙サポーターエレサポは、大学生を中心に組織した選挙の啓発活動を行う団体で、選挙出前トークへの協力、啓発品の配布、期日前投票所での投票立会人などを行っております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） それでは、（２）
学生選挙サポーター「エレサポ」についてお伺いします。 本市では、
学生選挙サポーターエレサポが活動されておりますが、松山市では選挙コンシェルジュ、選挙クルーが活動されており、視察に行ってまいりました。 選挙コンシェルジュとは、選挙啓発に熱意のある個人の集まりで、選管との定期的な企画会議や勉強会などを通して、選挙に関する高い知識と企画力を持った、いわば選挙啓発のセミプロです。 主な役割は、啓発イベントの企画立案や実施の統括、補助を主体的に行います。約30人体制で、支援団体である選挙クルーと連携しながら啓発を行います。 具体的な活動は、政治に関心がない無関心層に向けて、口コミの力を活用していくＳＮＳでの投票呼びかけや、街頭啓発、選挙コマーシャルの作成、若者の若者による若者のための出前講座を開くなどです。そして、大学構内での期日前投票所の便利さや手軽さをＰＲしたり、興味を引く投票所にしたり、投票の方法を伝えることもします。また、選挙広報の活用として、効果的な設置場所の検討や配布方法の検討も行っていきます。 選挙クルーとは、投票率向上プランに賛同してくれる団体のことを指し、団体内外への啓発の協力者で、現在６団体が登録をされております。 主な役割は、それぞれの団体の強みやネットワークを生かした啓発企画立案、補助であります。また、主権者教育の一部をかわりに行ってもらうことにより、多様な授業が行われております。選挙コンシェルジュの考えた企画などを、実際にこの選挙クルーの方々が実行していく形態で進められております。 この選挙コンシェルジュと選挙クルーは、ともにボランティア活動、サークル活動とは違い、時給換算で報酬が支払われております。啓発に向けた活動は結果が出るよう、毎回真剣に話し合いが行われ、行動しております。選挙カレンダーやポスター、コマーシャルと、プロ顔負けの仕上がりとなっております。 本市のエレサポについて、昨年の10月１日の市政だよりで活動の一端が紹介されておりました。メンバーや活動状況など、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃）
学生選挙サポーターエレサポは、若年層の投票率の向上を目指し、平成23年12月に創設をいたしました選挙啓発ボランティア制度でございます。 エレサポは、選挙でありますｅｌｅｃｔｉｏｎ、それから応援でありますｓｕｐｐｏｒｔからのネーミングでとっておりまして、昨年度は市内の大学、短大に通う26人に登録をいただいております。現在は年度がわりで応募を受け付けている状況でございますので15人に減少しておりますけども、今後、増加していくことを期待しております。 昨年度の主な活動といたしましては、６月に年間の活動を話し合うミーティングを行いまして、７月に岩津高校で選挙出前トークを実施いたしました。議員先ほど言われたように、10月１日号の市政だよりで若年層への投票参加の呼びかけ、10月から11月にかけましては、人間環境大学、愛知産業大学の学園祭で選挙啓発ブースを出展、12月からは、県知事、県議会議員選挙に向けた啓発のため、ケーブルテレビミクスで選挙啓発のＣＭを収録して、１月から放映をいたしました。また、これに合わせて、広報課が主催いたします報道機関へのＰＲタイムにも参加し、１月、３月には、県知事選挙、県議会議員選挙前にイオンモール岡崎でエレサポ自身がデザインしたティッシュ等の啓発品を配布いたしました。また、３月には、ＦＭおかざきで県議会議員選挙への投票参加を呼びかけております。このほかにも、各選挙の期日前投票所では、投票立会人としても従事をしております。 今年度も参議院議員選挙が予定されておりますので、メンバーの意見を調整しながら、年間を通じてさまざまな選挙啓発ボランティアに従事していただけるようサポートしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） わかりました。 それでは、（３）今後の取り組みについてであります。 松山市は、松山大学の構内に、全国初となる期日前投票所を設置しました。その結果、平成25年、28年の参院選は、２回連続20代前半の投票率がアップしております。平成25年の参院選では松山大学だけだった大学構内の設置箇所が、平成28年には全国98カ所に拡大されております。 松山市では、大学内での期日前投票所の設置がきっかけで選挙コンシェルジュが誕生し、選挙クルーへと活動が広がっていったという経緯であります。実際、投票率を見てみますと、20代前半の投票率がほかの年代に比べて大きくアップしております。 本市でも、大学への期日前投票所の設置は、エレサポの活動を活発化させるとともに、若年層の投票率向上に直結する効果的な啓発活動になり得ると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 大学への期日前投票所は、近隣では豊田市が中京大学で実施するなど、各地で広がりを見せているということは承知をしております。ただ、市内の大学の場合、本市で投票ができる市内に住所を有する学生の数や大学の立地の面から、学生以外の方の利用に適さないなどの課題があるというふうに感じておるところでもございます。 一方で、平成29年の衆議院議員総選挙から期日前投票所を設置しておりますイオンモール岡崎では、他の期日前投票所と比べまして、10代、20代の若年層の投票者の割合が高く、若者への選挙啓発や投票機会の拡大に効果を上げているというふうに感じております。 現在は、新たに期日前投票所を拡大するという方向ではなく、イオンモール岡崎におけるエレサポの選挙啓発やＰＲに注力することで、広く若者の投票行動につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆13番（畑尻宣長） 大学構内での期日前投票所の設置に関しては、課題もあることは理解するところではあります。今後、大学側との協力関係を構築させ、学生の住民票の有無の確認や、エレサポの活動に関して活発化させていくことが必要と考えます。 まずは試行的にでも大学構内に期日前投票所を設けてみるのも、若者の投票率向上につながるのではないかと考えます。ぜひ検討をお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 （13番 畑尻宣長 降壇）
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午前11時26分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番
小木曽智洋議員。 （21番 小木曽智洋 登壇）
◆21番（小木曽智洋） 皆さん、こんにちは。自民清風会、小木曽智洋です。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に移らせていただきます。 初めに、大項目１、安全安心なまちづくりについて。 （１）防犯カメラの現状と課題です。 本市では、数多くの市民の皆様に、ボランティアとして自主防犯活動に取り組んでいただいております。平成29年からは、警察、市、防犯ボランティア団体がより一層緊密に連携するため、岡崎市自主防犯活動団体連絡協議会を設立し、地域に対し被害多発情報や防犯対策を周知し、被害の未然防止を推進しているとのことであります。 各地域では、青色回転灯を装備したパトロールカー、いわゆる青パトでの巡回や、子供の登下校時の見守り活動、声かけ運動など、地域の目が犯罪の抑止に大きく貢献しており、青パトの登録台数及び防犯ボランティアの登録人数は県内でもトップクラスであるとのことで、大変心強いものであります。 また、平成28年度から、学区総代会が対象の地域防犯カメラ設置費補助制度が開始され、３年間で21学区が191台の防犯カメラを補助制度により設置しているとのことです。 このように、ソフト、ハードの両面から、市、警察、防犯ボランティア団体、企業が一体となって犯罪の未然防止を推進していただいているところであります。 さて、市民の皆様の非常に高い志に支えられ、防犯活動が行われているところではありますが、本市の治安情勢は、平成31年３月定例会の答弁にもありましたが、平成30年の侵入盗被害件数が対前年比1.6倍で、県内市区町村でワースト１位であり、大変厳しい状況であるとのことでした。また、空き巣など、住宅を対象とした侵入盗被害の増加に加え、夜間や休日など無人となる店舗を狙った侵入盗被害件数が前年比３倍となるなど、住宅以外の侵入盗被害も増加しているとのことでありました。 ことしの状況につきましては、岡崎警察署の資料によると、これは５月１日現在の暫定値ではありますが、１月から４月末の間の侵入盗の認知件数は62件で、県内ワースト４位とのことであります。昨年同期の98件と比べれば37％のマイナスではありますが、依然、県内では上位であります。 現在、犯罪の未然防止において効果が顕著になってきているものとして、防犯カメラの設置があります。警察の分析においては、本市は近隣自治体と比較して防犯カメラの設置台数が少ないことも犯罪が多い要因の一つと聞いています。近隣の刈谷市では、街路灯などに設置を進めている市内の街頭防犯カメラが1,000台を突破し、同市によると、市の刑法犯の認知件数は、防犯カメラの設置を始めた2012年度と比べて半減しているとの報道もありました。 現在、本市における犯罪発生状況は地域ごとに偏りもある上、各学区の区域、世帯状況は必ずしも一律でない中、学区のみに委ねた防犯カメラの設置には限界があると考えます。また、防犯カメラの効果が大変高いことは承知しておりますが、撮影範囲が限られる以上、やはり一定以上の台数が必要ではないかと考えます。地域防犯カメラ設置費補助制度も３年が経過し、さまざまな課題も出てきたのではないかと思います。 そこで伺います。防犯カメラの設置台数が多い学区では犯罪の発生が減っているのか、特に、昨年は侵入盗が多かったとのことですので、侵入盗についての実績について伺います。また、昨年度に補助制度を活用した防犯カメラはことし３月までに設置が完了していると思いますので、今年度の本市における犯罪発生状況についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 初めに、防犯カメラの設置台数が多い学区の犯罪発生状況でございます。 平成30年度までの３年間で連続して防犯カメラを設置し、最も設置台数が多い学区は三島学区で、29台となっております。三島学区の補助制度開始前の平成27年の状況は、侵入盗認知件数の順位が47学区中ワースト９位でしたが、平成30年はワースト15位に、認知件数もマイナス17％になっております。 ２番目に設置台数が多い細川学区は、３年連続して計22台を設置し、平成27年の侵入盗認知件数の順位が47学区中ワースト18位であったものがワースト33位に、認知件数はマイナス50％になるなど、設置台数が多い学区は犯罪が減少している状況です。 次に、昨年度に補助制度を活用し防犯カメラの設置が完了したことし３月末以降の犯罪発生状況でございます。 ことしの統計が４月末までの数値となりますので、４月１カ月分の件数になりますが、刑法犯認知件数の多い上位３学区を申し上げますと、羽根学区が18件、男川学区が14件、六名学区が13件となっておりまして、この３学区においては、補助制度による防犯カメラの設置はない状況です。ただし、六名学区につきましては、補助制度によらずに設置した防犯カメラが１台あると聞いております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 防犯カメラの設置台数が多い学区では、侵入盗が少ないという傾向があることがわかりました。また、今年度になってから侵入盗被害があった学区には、防犯カメラの設置台数が多い学区が含まれていないことから、防犯カメラの設置が犯罪抑止に効果があったものと思います。また、犯罪の発生件数が多いにもかかわらず、防犯カメラの設置が進んでいない学区もあるようです。 では、この状況を踏まえ、今後、市は防犯カメラの設置についてどのような課題があると考えているのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 防犯カメラの設置につきましては、現在は補助制度により推進しておりますので、補助制度を利用する各学区の意向に沿って設置していただいている状況です。 補助制度の利用による防犯カメラの設置は、犯罪発生が少ない状況であれば、徐々に防犯カメラがふえていき、学区の防犯意識の向上につながっていくよい手法であると考えますが、地域それぞれの事情もございまして、先ほど議員もおっしゃられたように、犯罪認知件数の多い学区に必ずしも防犯カメラがたくさん設置されているわけではなく、全市的な犯罪抑止に至っていない状況にあります。 また、昨年度、岡崎市総代会連絡協議会及び岡崎市自主防犯活動団体連絡協議会が連名で、各学区総代会に対し、地域防犯カメラ設置費補助制度についてアンケートを実施いたしました。その結果によりますと、同制度への要望として、防犯カメラを市の予算で設置してほしい、補助率を維持してほしい、補助率を上げてほしい、設置後の維持管理費の補助が欲しいといった御要望があり、各学区の金銭的な負担の軽減が望まれていることが判明いたしました。これは、防犯カメラは、設置時のみならず、毎月の電気料、電柱に設置する場合は共架料、また有効に作動しているかを調べる点検料もかかっており、多数設置するには負担額も大きくなってしまうことによるものでございます。このように、学区によっては、防犯活動の考え方や予算上の都合で、なかなか防犯カメラの設置に至らない状況がございます。 現在、47学区中、補助制度の利用は半数以下にとどまっており、設置台数が多い学区で29台、少ない学区では１台とばらつきがあり、設置した学区においても、半数以上が10台未満の設置となっております。現行の補助制度のみでは防犯カメラ設置台数の短期間での増加は望めず、このままでは市内全域にわたる犯罪の抑止にはつながっていかないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 現行の補助制度のみでは、予算等の問題もあり、短期間で大きく増設されることは見込めず、市内全域にわたる犯罪抑止につながっていかないといった課題等があるようですが、これらの課題を踏まえ、市として防犯カメラのさらなる普及を推進するため、どのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 市長。
◎市長（内田康宏） 私からは、防犯カメラの普及策についてお答えいたします。 防犯カメラは、地域の防犯力強化につながるものと認識されておりまして、昨年度、第５次岡崎市防犯活動行動計画の策定のために実施しました防犯に関するアンケートに回答した市民のうち、およそ９割が防犯カメラの設置を希望しております。 安全なまちづくりへのニーズは高いものがありまして、岡崎市総代会連絡協議会を初め多くの団体からも、防犯体制強化の御要望をいただいているところでもあります。 防犯カメラにつきまして、これまでも企業や公共施設に設置されておりますカメラを活用するほか、設置を希望する学区には補助金を交付するなど、普及促進に努めてまいりました。今年度からは新たに市が主体となり、多発する犯罪に対し機動的に設置場所を変えることのできる簡易設置型防犯カメラの設置を進めているところであります。 昨年の夏の猛暑を受けまして、岡崎市におきましては、西三河各市に先駆けて小中学校へのエアコン設置を進めておりますが、児童生徒の安全は最も大切な課題の一つであると思っておりまして、殊に昨今の子供を巻き添えにした犯罪事例を考えましたときに、このことを重大に考えております。子供の登下校を初め、市民の生命、財産を守っていけますよう、今後もなるべく早い時期に、市の直営により防犯カメラを多く設置できるように検討してまいりたいと考えております。 世界一の防犯カメラの設置都市でありますイギリスのロンドンにおきましても、当初はプライバシーの保護の問題が議論となりましたが、相次ぐテロ犯罪、凶悪都市犯罪に対する絶大なる効果から、現在の姿になったというふうに聞いております。 本市におきましても、効果的で抑止力のある防犯カメラの設置を目指す心づもりでおります。 私からは以上であります。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 防犯カメラを市が主体となって設置することを検討していただけるという、大変心強い御答弁を市長から直接いただきまして、感謝申し上げるところでございます。 ところで、市が主体となって設置することとなると、これまでに地域防犯カメラ設置費補助事業を活用して、地域が一部自己負担し先行設置した学区への対応はどのようになるのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 先行した学区の既存の防犯カメラの取り扱いについて、課題があることは認識しております。対応については、総代会連絡協議会にも御相談させていただきながら今後詳細を検討していきますが、地域の安全を守るという高い志を持って先行して本市の施策に御協力いただいた学区が不利になることがないよう、しっかりと配慮していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） この点に関しては、しっかりと御配慮をお願いしておきます。 次に、防犯カメラは固定された範囲では効果的であると認識しておりますが、昨今、ドライブレコーダーも犯罪抑止には非常に効果的であると聞いております。本市には多くの青パトが活躍しておると先ほど伺いましたが、これを有効に活用する考え等がありましたらお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 市内の自主防犯活動団体168団体のうち、37団体が実施している青パトについて、ドライブレコーダーの設置を進めてまいります。固定式の防犯カメラに対し、青パトを走る防犯カメラとして活用することは、犯罪の抑止及び地域の自主防犯活動の増強につながると考えております。 今後も、市、警察、地域、自主防犯活動団体、企業等が一体となって、犯罪の未然防止に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 青パトへのドライブレコーダーの設置を進めていただけるとのことでした。今後も関係団体一丸となり、より安全安心なまちづくりを進めていただくことをお願いしておきます。 続きまして、大項目２、建設行政についてです。 （１）代理受領制度。 代理受領制度とは、医療、介護等の分野では、ごく一般的に意識せず利用されている制度ですが、今回は建設行政における代理受領制度についてお伺いします。 まず、本市の建設行政関連における代理受領制度の概要と実績についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 耐震関連の補助事業では、通常は申請者が対象工事の費用全額を業者へ支払った後に補助金を受領することとなっておりますが、代理受領制度を利用すると、申請者が工事費から補助金額を減じた額を業者に払った後に、市が直接業者へ工事費相当分として補助金を支払うため、申請者は工事費の全額を用意する必要がなく、資金を準備する負担が軽減されます。補助金をより活用していただき、耐震化を促進していくため、昨年度より制度を開始しております。 昨年度の利用件数は、対象事業の申請件数の約４分の１に当たる８件でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） それでは、代理受領制度を利用できる補助事業には何があるのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 補助金は、本来申請者本人が受領すべきものであることから、代理受領制度が利用できるのは、資金準備の負担が大きいことが要因となり事業を行うことができない場合や、申請者が高齢者や障がい者であり、支払い手続等で出かけることが困難であるといった事情が想定される事業に限定しております。 具体的には、補助金額が数十万円以上となり、本制度を利用することで資金を準備する負担が大幅に軽減される戸建て住宅や分譲マンション等の耐震改修工事費等補助事業、土砂災害対策改修費補助事業、高齢者や障がい者の居住する住宅を対象とした耐震シェルター整備費補助事業を対象としております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 耐震改修、土砂災害対策改修、耐震シェルター整備と、限られた事業のみが対象となっているようですが、例えばブロック塀撤去費補助金やアスベスト対策費補助金等、利用できる補助事業をふやすことはできないのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 補助金は、本来申請者本人が受領するものであるため、代理受領制度を利用できる補助事業を必要性が高いものに限定しておりますが、アスベスト除去費補助事業については、現在、代理受領制度の対象とはしていないものの、除去工事費が数百万円以上となるケースが多く、代理受領制度の利用が可能となれば、上限180万円の補助金額に相当する資金の準備が不要となり、申請者の負担が大幅に軽減されます。建物所有者等が資金不足のためにアスベストをそのまま放置し、建物利用者や付近通行者へ健康被害を及ぼしてしまう事態を防ぐためにも、速やかに適切な処理を行うことができるよう、対象事業とすることを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 除去工事費が高額となるアスベスト除去工事に関しては、対象事業となるよう検討していただけるとのことで、感謝申し上げますとともに、ＰＲもお願いしておきます。 準備資金の負担軽減という本来の目的からは若干外れるかもしれませんが、地震時に危険なブロック塀の撤去を少しでも促進するため、また県内の他自治体での実績もあることから、いま一度危険ブロック塀撤去費補助金についても対象に含めていただけるよう再検討をお願いしておきます。 次、（２）建設業の働き方改革における週休２日モデル工事です。 今年度より、週休２日モデル工事を試行していくと伺っておりますが、この趣旨についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 今、建設業界では、若手技術者の確保、育成を中心といたしました将来の担い手確保が重要な課題となっております。建設現場における労働環境の改善が求められております。このため、本市におきましても、全国的に運用が始まりつつある、建設現場における週休２日の確保を目的とする週休２日モデル工事の試行を今年度より実施させていただきます。 週休２日モデル工事は、１週間のうち、土曜日、日曜日を休日として確保し、当該現場を完全閉所にすることといたします。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） では、週休２日モデル工事の実施方法と対象工事をどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 実施方法は、発注者が公告等で事前に対象工事を指定して行う発注者指定型といたします。 また、対象工事は、工程が現場条件に大きく制約されない工事で、かつ緊急性がない工事のうち、岡崎市が指定する工事でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 週休２日を確保すると、工期が通常より延びることとなり、その分、工事現場における経費もかさんでくると思われますが、この点についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 工期の設定は、今まで現場施工日となっておりました土曜日の分を加味した工期といたしまして、また現場施工に着手した日から現場施工が完了する日までの期間に対し、４週８休となります28.5％以上を現場閉所とした場合には、間接工事費のうち、共通仮設費と現場管理費に補正計数を乗じた補正を行わせていただきます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） それでは、今回の試みをもって何を確認し、今後どのように生かしていくのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 試行を行っていく中で、発注課や受注業者から状況を聞き取りいたしまして、現行の要領に改善の余地があるかどうか検討を行います。そして、今後よりよい要領を作成し、より一層週休２日モデル工事を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 今回の試行を通して建設現場の労働環境が改善され、建設業界における将来の担い手確保につながっていくことを期待して、次の（３）不良・不適格業者の排除に移ります。 不良・不適格業者は、公共工事の適正な施工の確保に支障を来すとともに、技術力、品質を向上させようとする優良な業者の意欲をそぎ、建設業の健全な発展を阻害するおそれがあります。 平成17年に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、品確法の施行により、適正かつ能率的な施工を確保するとともに、工事に関する技術水準の向上に資するため、必要な技術検査の実施と評価を適切に実施することが工事発注者の責務として規定されたことにより、本市においても、岡崎市工事成績評定により工事の評価を行い、入札制度に活用しておると聞いております。 それではまず、不良・不適格業者の排除に関する、ア、予定価格の公表についてお伺いします。 平成27年６月議会の一般質問で、予定価格の事前公表により、適切な積算能力を欠く不良・不適格業者が建設工事を落札できることについて問題提起し、金額ベースでの事後公表の試験導入を提案させていただいたところですが、４年を経過し、予定価格の公表はどうなっているのか、また、今後はどのようにしていくのか、本市の考えについてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 本市の建設工事に係る予定価格につきましては、総合評価方式の標準型及び技術提案型は事後公表とし、これ以外は事前公表としております。 国は平成18年６月に、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部改正を行いまして、地方自治体に対して事後公表の要請をし、平成27年１月に示された公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく運用指針においても、予定価格は原則として事後公表とすることを求めております。 事後公表は、事前公表と比較いたしまして、入札談合が容易に行われる可能性が低く、事業者の見積もり努力に報いるものであり、本市でも検討すべき課題として認識をしております。 そのため、事後公表の対象を拡大した場合にも備え、予定価格を確実に守秘するための手段といたしまして、平成30年４月に、職員向けのコンプライアンスマニュアルを作成し周知を図っていることに加え、平成29年度からは、公正取引委員会の職員を講師に迎え、官製談合などをテーマに講演会を実施するなど、職員のコンプライアンス意識向上に向けた取り組みを行っており、あわせて必要となる契約業者管理システムのセキュリティー強化のための改修についても課題を整理しているところでございます。 今後は、事後公表の対象範囲、対象金額について検討し、予定価格の事後公表の対象拡大に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 非常に前向きな御回答ありがとうございます。 次に、イ、工事成績評定ですが、まず目的についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 小林
土木建設部長。
◎
土木建設部長（小林昭彦） 現在の岡崎市工事成績評定制度は、平成18年度に大幅な見直しを行い、施行しております。請負工事の厳正かつ的確な評定を行うことにより、請負業者の適正な選定及び指導育成を図ることを目的としております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 請負業者の適正な選定及び指導育成を目的としているようですが、次に、岡崎市工事成績評定の対象と、前年度件数及び評価内容についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 小林
土木建設部長。
◎
土木建設部長（小林昭彦） 岡崎市工事成績評定の対象工事は、一部の随意契約を除きまして、当初契約金額が200万円以上の請負工事が対象となります。前年度の実績といたしましては、514件ございました。 次に、評価内容でございますが、配置技術者や下請業者などの施工体制、施工管理、工程管理、安全対策などの施工状況、写真管理や現場の仕上がり状況といった出来形、できばえ、一般交通への影響、地下水といった工事の特性、請負業者の環境配慮や新技術の活用といった創意工夫、地域清掃活動などの社会貢献度、法令の遵守などなど、多岐にわたる内容について評価をしております。これら評価項目は、担当監督職員、主任監督職員、検査員が独立した立場で、施工中及び工事完成後に評価を行っております。 工事成績評定は65点を基準点とし、各評価項目の加減点により、65点未満の工事を工事成績不良、80点以上の工事を工事成績優良としております。 なお、前年度の工事成績の平均点は73.2点で、80点以上の優良工事が23件あり、65点未満の工事成績不良の該当工事はありませんでした。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 非常に多岐にわたる評価項目となっておるようですが、それでは、この工事成績評定をどのように活用しているのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 毎年、建設工事の有資格者に付与しております岡崎市総合評定値における工事成績評価点に活用しております。具体的には、工事成績評定が65点を上回れば、その工事の請負金額等を加味し加算するようにしております。 また、その他の活用といたしましては、総合評価方式の加点項目や工事成績評定が65点未満の工事成績不良となった場合、入札参加制限または入札参加停止の対象にしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ただいまの御答弁では、65点を上回れば工事成績評価点は加算されるとのことでしたが、仮に工事成績評定が80点の優良工事より、評定がたとえ70点の及第点であっても、数多く受注した場合のほうが工事成績評価がより上がってしまうこともあり得るのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 工事成績評定、請負金額等を加味し工事成績評価点を算出しておりますが、受注した工事の本数が多ければ、そういったことは起こり得ます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 工事を多く受注し、実績を積んだ分だけ評価されるのも理解はできますが、工事成績評定のよい工事を行った業者がより評価されるような手法も必要であり、検討すべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 現状におきましても、工事成績評定がよければ、より評価する運用となってはおりますが、工事成績評定のよい工事をより加点するような手法を検討いたしまして、工事品質向上の動機づけとなるように、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 必要に応じ見直していくとのことでした。 工事成績優良である80点を目指さなくても、及第点を複数取れば評価点が上回ってしまうようなことがあるようでは、80点を目指すモチベーションも下がってしまいます。市内業者の技術力底上げのためにも、社を挙げて目指すことに値する工事成績優良へのさらなるインセンティブの検討をお願いしておきます。 次、（４）ＰＦＩ事業です。 先日公表された岡崎市ＱＵＲＵＷＡプロジェクト コンベンション施設整備基本計画によりますと、コンベンション施設は、ＰＦＩ手法により整備されることも検討されているようです。本市は、全国的に見てもＰＦＩ手法の活用が多く、先進的な都市だと感じています。 また、ＰＦＩ手法は民間のノウハウを取り入れやすく、整備期間が短いといったメリットがあることも理解しています。中でも、今まさに工事が急ピッチで行われている学校のエアコンは、市長がＰＦＩ手法の活用を英断されたことで、近隣自治体に先んじて整備が実現したものと感謝しております。 ただ、ＰＦＩ手法にもデメリットはあると考えておりまして、その一つが、市内企業への受益です。ＰＦＩは、大手資本が核となり、市外企業とコンソーシアムを組んで事業の提案が出されることが多く、市内企業の受注が少ないのではないかと思います。 そこで、本市のＰＦＩ手法を用いた事業の実績と、市内業者がかかわった企業数をお聞かせください。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 議員おっしゃられましたとおり、今月末までには整備が終了いたしまして、順次運用を行う予定の岡崎市立小中学校空調整備を含めまして、本市におきまして、ＰＦＩ手法によって六つの事業を展開しているところでございます。 これら事業におきましては、全ての事業に市内企業がかかわっているところでして、中でも市内企業を代表企業といたします事業が二つ、ほかの自治体と比較しましても、市内企業のかかわりは積極的であるとの認識でいるところでございます。 また、代表企業とともにＰＦＩ事業を受注する企業－－これらを構成企業と呼びますけども、それ以外の事業に関連する企業－－これを協力企業と呼びますけども、それらを集計いたしますと、六つの事業で計39社の参画がございまして、そのうち市内企業数は13社で、全体の３割程度となってございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 やはり市の事業というところでは、３割という数字をもっとふやしていただきたいと考えるところであります。 また、構成企業、協力企業のほかに、下請や孫請としてかかわってくる企業もあるかと思います。通常の発注方式では、受注した際に施工体制台帳や施工体系図の提出が義務づけられ、市内の企業がどれくらいかかわっているのかわかる仕組みとなっていると思いますが、ＰＦＩ手法による発注ではどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） ＰＦＩ手法での発注は、市が公共工事の適正な管理のために定めております施工プロセスチェックの手引きに準じまして、必要な書類を提出することを最低基準としております業務要求水準書によって示しているところでございます。その中には、施工体制台帳ですとか施工体系図の提出が示されておりまして、市内企業がどれくらいかかわっているか把握することが可能となっております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 把握することが可能とのことですので、下請や孫請まで、なるべく多くの市内企業に結果、いわゆる受注につながることを期待するところです。そのためには、市としても、これら企業の方々にＰＦＩ手法を理解していただき、参入機会をふやすような施策を考えていただきたいと思うところです。 特に、今後整備を予定されているコンベンション施設は、市内企業にもしっかりと利用していただくことが施設の安定運営につながると思います。自分たちがかかわった施設であれば愛着も湧き、利用につながるのではないでしょうか。そのようなためにも、市内企業の参入を高める方策は必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 市内企業がこれまで以上にＰＦＩ事業にかかわるためには、企業側のＰＦＩに対します理解の普及が重要であると考えてございます。また、構成企業や協力企業としまして、事業に対して組織が組めるような情報収集、交流の場も必要であるとも考えてございます。 先日、プレスリリースされたところでございますけども、愛知県内におきましても、そうした情報収集や交流の場としまして、あいちＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォームが、県内の地方銀行が主体となりまして設立されたところでございます。このプラットフォームの設立には、本市も準備段階から協力してございまして、各市町の企業がＰＦＩに参入できますよう、地域の底上げを目的としていただきたい旨をお願いしているところでございます。 今後は、それぞれの地域におきましてプラットフォームを活用し、情報の収集や交流を積極的に行いながら、公民連携を強めていただきたいというふうに考えてございます。 また、本市におきましては、今までも事業者選定時には市内企業が優先的に参入できますよう配慮しているところではございますけども、今後の事業におきましても、さらなる参加を促すよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ＰＦＩ手法には、繰り返しになりますが、民間のノウハウを取り入れやすいこと、整備期間の短縮等、メリットも多くありますが、その多くは設計、施工、管理運用までが一体となっており、当初契約時に詳細設計もなく、正確かつ適正な事業費算出が困難であります。優先
交渉権者決定に関して、事業費ベースでの割合は低いとは聞いておりますが、部分的にでも適正価格を下回るダンピング等があれば、そのしわ寄せは市内業者に行くおそれもあります。見積もりにおいては、内訳書ベースでの精査ができるような体制を構築し、代表になれない市内業者が割を食うことのないよう、お願いしておきます。 それでは最後、大項目３、地方公務員の兼業についてです。 （１）地方公務員法第38条。 公務員といえば、兼業、副業は言語道断だといったイメージが一般的にあるように思われますが、まず、営利企業への従事等の制限を規定する地方公務員法第38条の具体的な内容について、確認の意味も合わせお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 地方公務員法第38条の中身ということでございます。 職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たりましては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとする服務の根本基準を定めております。 この規定を受けまして、職員は任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員等の地位を兼ねること、みずから営利企業を営むこと、または報酬を受けて事業もしくは事務に従事することを禁止しております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ありがとうございます。 大ざっぱに言えば、地方公務員は任命権者の許可がないと営利企業の役員にはなれない、地方公務員は自分で営利企業を起業してはだめ、地方公務員は報酬をもらって働いてはだめと理解させていただきましたが、それでは営利を目的としないＮＰＯ団体への従事に対してはどのような扱いになるのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 営利企業の従事許可を判断する際には、ほかに従事する業務によって格別な心身の疲労等を来すことがなく、職務遂行上の能率に悪影響を及ぼすおそれがないこと、本来の職務遂行について公正さを疑わせるような関係がないこと、本市職員としての信用失墜あるいは全体の不名誉となるようなことがないことなどを総合的に勘案し、従事許可することとなります。ＮＰＯ法人も同様に判断をし、許可を与えております。 ＮＰＯへの従事に限るものではございませんが、本市では、職員が自発的に、かつ報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合、一つの年度で５日の範囲内の期間で特別休暇を取得できることとしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） ＮＰＯ団体に対しても営利企業と同じ扱いとしていますが、地方公務員法第38条は、全ての兼業、副業を頭から禁止しているわけではなく、実情は行政での運用において厳しく規制しているようであります。 それでは、（２）国の動向ですが、現在、国における取り組み等は何かあるのか、また、どのような取り組みなのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 国では、条件つきで認めている兼業につきまして、多様な働き方を後押しする観点から運用面の環境整備を進め、公益性の高い仕事の場合、職員のスキルアップにつながると判断し、許可を得る手続などの改善を検討していくとしております。 また、昨年６月に出されました未来投資戦略2018においても、公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進めるとしておりまして、この方針に沿い、現行制度でも兼業が可能であることを、法令やこれまでに出した通知などを体系的にまとめ、周知を図っていくとしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 国においては、収入アップを目的とせず、公益的活動に限り、法令を変更することなく制度運用面での環境整備を進め、容認していくと理解させていただきました。 次に、（３）本市の現状ですが、講師や執筆等の単発のものではなく、ＮＰＯの活動に参加し、定期報酬あるいはそのＮＰＯ法人から公的活動の報酬を受け取っている職員はどれくらいいるのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） ５月末現在、ＮＰＯ法人の活動に従事するために営利企業の従事許可を申請している職員はございませんが、過去には、申請し許可を受けて活動に参加していた実績がございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 現在、神戸市や生駒市のように、職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化し、行政と市民が連携し、地域の課題を解決する新たな取り組みとして注目されておりますが、この取り組みに対する本市の見解についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 職員が職務外の地域貢献活動へ積極的に参加することによりまして、地域の課題を解決することにつながる効果も期待できるものでありますので、先進的な取り組みであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 神戸市、生駒市の取り組みにはそれなりの評価をしていただいているようですので、（４）本市の今後の取り組みですが、とりあえず、当然希望者のみが対象となりますが、地域の民間企業やＮＰＯで働くことによって公的な活動を実施できること、職員研修の一環として現場で働きつつ能力向上につながること、人生100年時代において公務員のセカンドキャリアのためといった観点から、今後の本市においても、ぜひ取り組んでいただきたいと考えるところであります。 そして何より、本市が求めている人材として、「自ら考え、自ら学び、自ら責任を持って市民のために行動する職員（自律的行動型職員）」を掲げておりますが、これらを踏まえ、本市の今後の取り組みに対する見解についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 本市が求める人材として掲げました自律的行動型職員は、まずは担当する本来業務により、市民のために行動する職員として成長していくことが基本となりますが、その延長線上もしくは業務に支障のない範囲で職場以外の環境において活動することは、新たな視点で地域課題の解決能力を養うことも可能でありますので、職員の能力の向上にもつながるのではないかというふうには考えております。 しかし一方で、職員の兼業を促進する場合、職員には職務に専念する義務がございますので、職務外で報酬を得ることに対し、職員を含めて世間一般に公務員の兼業は原則禁止といった認識が広く浸透しておりますので、市民の理解を得ることも大きな課題というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 職務外で報酬を得ることに対する市民の理解は非常に大きな課題であることは理解しますが、まずは公益的活動に対する許可判断基準の透明化と市民に対するＰＲも兼ね、制度運用におけるガイドライン作成の検討をしてみてはいかがかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 先ほども御答弁させていただきましたが、現在、国家公務員におきまして、兼業の許可に関し検討を進めているとのことでございますので、本市におきましても、その結果を受けて検討してまいりたいというふうに考えております。 それまでは、公益的活動に対して従事許可した事例を参考にし、それぞれの事案ごとに許可条件と照らし合わせ判断してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小木曽議員。
◆21番（小木曽智洋） 法令、条例の変更もなく、制度運用の変更であり、市民に対する理解のみでなく、職員に対する理解も必要となり、一朝一夕でどうにかなる話でないことは認識しているつもりです。かたい話でもなく、大げさな話でもなく、まずは地域活動に参加してみる、それから一歩進んで参画する、そして持続的な参画のために報酬が必要、持続性と積極性を促すために制度化するといったような単純な流れで考えれば理解しやすいのではないかと思います。 地域自治の将来の担い手を育成する意味合いも含め、まずはできるところから取り組み始めていただくことをお願いし、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （21番 小木曽智洋 降壇）
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午後１時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時55分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番 井町圭孝議員。 （17番 井町圭孝 登壇）
◆17番（井町圭孝） 皆さん、こんにちは。民政クラブの井町圭孝です。 昨日、第90回都市対抗野球大会東海地区予選において、岡崎市を背負って戦っている三菱自動車岡崎が、東海地区の第４代表に決定しました。７月13日から東京ドームにて行われる本戦に出場をします。三菱自動車岡崎は、２年ぶり11回目の本大会出場とのこと。本日、市役所西立体駐車場に懸垂幕も設置されました。市を挙げて応援しましょう。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一問一答方式で、いいまちづくりのための質問をさせていただきます。 今回は１項目だけ、防犯についてです。 愛知県警察のホームページを見ると、特殊詐欺については、愛知県内の被害件数は平成28年が1,060件と最も多く、平成29年が648件、平成30年が603件と減少しているものの、被害額は平成29年が約12.2億円、平成30年が約12.7億円と増加しており、被害件数、被害額ともに大きく減少させなければならないと考えます。また、愛知県内の犯罪発生件数は年々減少しており、平成30年中の刑法犯認知件数は、昭和52年以降、最も少ない件数となったとのことです。 しかしながら、きょう質問する住宅対象侵入盗は、12年連続全国ワーストワンという不名誉な記録を更新しています。そして、その犯罪減少の一つのアイテムとして期待されている防犯カメラについて、本日質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 （１）特殊詐欺対策について質問をします。 特殊詐欺について、まず簡単に説明しますが、特殊詐欺とは、電話やメール、はがき等を用いて、対面することなく被害者をだまして指定した口座へ振り込ませるなどして、現金やキャッシュカードをだまし取る犯罪で、特殊詐欺の中でも振り込め詐欺に分類されるオレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺、融資保証金詐欺の被害が特殊詐欺全体の99％と、愛知県内ではなっています。 冒頭申し上げましたように、愛知県内では大変多くの特殊詐欺被害が発生していますが、岡崎警察署管内における過去３年間の被害件数及び被害金額についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） まず、被害件数につきましては、警察が把握している犯罪発生件数である認知件数でお答えいたします。 岡崎警察署管内の過去３年の特殊詐欺の認知件数及び被害金額の推移は、平成28年が認知件数31件、被害金額約１億5,000万円、平成29年が認知件数14件、被害金額約3,300万円、平成30年が認知件数30件、被害金額約5,000万円となっており、平成30年の認知件数は、前年対比で約２倍に増加している状況でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 平成30年は、岡崎警察署管内で認知されている特殊詐欺被害が30件もあったとのこと。実際には被害届を出していない方も見えるかもしれませんので、それ以上の被害が発生している可能性もあります。 特殊詐欺の事例をわかりやすく紹介してくれるテレビ番組もあります。この特集はインターネットでも見ることができるので、出前講座などでぜひ活用してほしいと思っておりますが、犯行手口もいろいろあって進化していると感じています。 そこで、平成30年の岡崎警察署管内で発生した特殊詐欺被害の手口についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 初めに、平成30年の岡崎警察署管内の特殊詐欺の手口の種別につきましては、オレオレ詐欺が14件、架空請求詐欺が11件、融資保証金詐欺が１件、還付金等詐欺が４件となっております。 オレオレ詐欺では、子や孫などの親族をかたる手口が最も多く、次に家電量販店や警察官、金融庁職員をかたり、キャッシュカードをだまし取る手口が発生しております。 次に、架空請求詐欺、実は私のところにも送られてきまして、危うくひっかかりそうにもなりましたが、こちらでは、訴訟最終告知などと記載したはがきを送りつけ、不安をあおる方法で電話をかけさせ、コンビニエンスストアなどで販売される電子マネーをだまし取る手口が多く発生いたしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 部長のところにも請求詐欺があるということでびっくりしましたが、手口についても調査ができていることを確認しましたので、被害が拡大しないために対策を考えてみえると思いますが、本市が行っている特殊詐欺対策についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 特殊詐欺の手口は、その手法が次々に変化しておりますが、一方で、あらかじめ手口を知っていれば、被害を未然に防止することにつながることから、本市といたしましては、警察と緊密に連携し、さまざまな手法により詐欺の手口を速やかに広く周知するように推進しております。 例えば、ツイッターやホームページなどの電子媒体での広報、高齢単身世帯へのはがきの送付、啓発チラシの回覧などの紙媒体での広報、街頭キャンペーン活動、職員出前講座などを実施いたしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 還付金詐欺では、市役所職員をかたった手口も全国的には多いと聞いています。岡崎警察署が犯行に利用されないために、市役所職員が市民に電話する際、例えば、還付金の手続は必ず窓口で実施してもらう、岡崎市の◯◯です。きょうは還付金の話ではありませんがなどと、もっとふさわしいセリフがあると思いますが、そのようなことを言ったり、市役所の封筒に還付金の手続は電話では行いませんなどと印刷するなど、市役所が詐欺に利用されない対策を検討していただきたいと思っております。 次の質問に移ります。特殊詐欺の被害を減らすために、本市ではさまざまな対策を実施していることは、先ほどの答弁で理解するところですが、限られたマンパワーでは周知活動にも限界があります。市役所のみならず警察や防犯ボランティア団体との連携は欠かせないと思います。 そこで、本市の警察署や防犯ボランティア団体との連携についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 防犯ボランティアは、本市の刑法犯認知件数がピークであった平成16年には34団体でありましたが、現在では約180団体となり、約１万1,000人の防犯ボランティアと約230台の青パトに、子供の登下校の見守り活動や防犯パトロールなどを市内各所で実施していただいております。 また、刑法犯認知件数は、ピーク時の約１万件から、昨年は約2,500件にまで減少しており、防犯ボランティア団体の皆様の日々の御尽力が、本市の治安情勢の改善に大きく貢献していただいたおかげと心から感謝しているところでございます。 連携の体制といたしましては、防犯ボランティア団体、警察、市が緊密に連携するため、平成29年12月に岡崎市自主防犯活動団体連絡協議会を設立しており、これを核に各団体へ注意喚起情報の提供や防犯活動を行う上での重点事項等のお願いをしております。 本協議会では、情報を伝える防犯活動を主軸として行っており、注意喚起情報は、団体内での隊員への周知、各隊員から家族や近所等への周知により情報を伝達する体制をとっており、特殊詐欺の被害防止などに活用していただいております。 今後も引き続き、防犯ボランティア団体、警察、市が連携し、さらに効果的な体制を強化することで、犯罪の未然防止を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 防犯ボランティア団体の積極的な活動により、市内の犯罪件数が減少していることを理解いたしました。 私の地元でも、登下校の見守り活動や防犯グッズを身につけてウオーキングされたり、ランニングされたりする姿を見かけます。本当にありがたい気持ちでいっぱいになりますが、特殊詐欺被害を減少させる対策となると口コミがほとんどであろうと思いますが、なかなか見えない活動であろうと思います。ＳＮＳや町内会、地域サロン活動などを通して、犯行手口を広く周知していただけることを期待します。 一方で、ＡＴＭで特殊詐欺を未然に防いだ事案もよく新聞等で見かけます。事例として、銀行、信金職員やコンビニの店員による気づきが多いと思います。そこで、例えば、電話をしながらＡＴＭ操作をする人を見かけたら店員にお声かけください、詐欺事件に巻き込まれている可能性がありますなど、ＡＴＭ待ちをしている人に呼びかけるビラを市内に設置のＡＴＭ近くに張りつけたり、ＡＴＭを設置している駅や店舗で定期的に放送してもらうなど、多くの方の協力により、詐欺被害を防ぐことができる対策の検討をしていただくこともお願いをしておきます。 続いて、本市には消費生活センターが設置されており、消費生活に関する多くの相談があると伺っています。消費生活センターは、契約や悪質商法におけるトラブル、製品、食品やサービスによる事故等の相談で、どこに相談してよいかわからない場合の窓口として、消費者ホットラインいやや（188）があり、多くのトラブル対応をしていると認識しています。 まず最初の駆け込み寺的存在の消費生活センターですので、特殊詐欺の相談も多いかと思います。本市に設置してある消費生活センターの動きについてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 消費生活センターは、平成28年度に開設し、相談件数は、平成28年度が1,698件、平成29年度が対前年度比523件増の2,221件、平成30年度が対前年度比211件増の2,432件と、年々相談件数が増加しておりまして、多様化する消費者トラブルの救済窓口として、その必要性がますます増加している状況でございます。 昨年度の特殊詐欺に関連した相談では、はがきやメールによる架空請求詐欺に関連する相談が多く、訴訟や差し押さえなどと記載した架空請求はがきに関する相談が約400件寄せられており、相談により被害が未然に防止されている状況でございます。そのほかにも特殊詐欺関連の相談として、金融商品取引目的が約30件、ギャンブル必勝法情報提供名目が３件、異性との交際あっせん名目が約10件寄せられております。 また、ホームページ、ツイッターでの注意喚起に加え、消費生活相談員による出前講座などにより手口の周知を行っております。 消費生活センターは、開設して４年目を迎えますが、認知度も十分とは言えない状況でございますので、今後においても相談窓口の周知を徹底し、被害の未然防止を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 消費生活センターでは、非常に多くの相談対応並びにインターネットを活用した周知活動も積極的に行われているとわかりました。 さて、本市で実際に発生した犯罪の事例以外にも、本市で発生する可能性のある犯罪情報の周知についても必要と考えますが、本市の対応状況についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 消費生活センターで受けた相談は、全国消費生活情報ネットワークシステムに蓄積され、国民生活センターが全国の相談情報の調査分析等を行っております。 この情報の活用の一つに、消費者への注意喚起があり、本市以外で発生した事案につきましても、国民生活センターを初め、消費者庁や愛知県などからさまざまな情報が提供されていることから、本市においてもこれらの情報を活用し、先ほど申し上げましたように、ホームページ、ツイッターや出前講座などによる注意喚起を行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 消費生活センターに、はがきやメールによる架空請求詐欺に関する相談も多く、相談により被害が未然に防げていることがわかりました。そして、多くの情報も発信されていると理解しました。ただし、御答弁にもあったように、認知度が十分でないということが課題として捉えられているとのことですので、ぜひ認知度を上げていただき、被害の未然防止に努めていただくことをお願いします。 また、今この質問をお聞きの方も、消費生活トラブルが発生したときの相談窓口があることを覚えていただき、周囲の人にも教えていただけることをお願いし、次の質問に移ります。 最近、特殊詐欺の被害軽減を目的として、首都圏を中心に、多くの自治体で電話機に取りつける録音機を貸与する動きが見られます。自動通話録音機は、電話の呼び出し音が鳴る前に自動的に相手に警告メッセージを流し、その後の通話の内容を実際に録音する機器で、通話内容が録音されることを嫌がる犯人に犯罪を諦めさせる効果があるとされ、実際に警告音声を聞き、犯人が電話を切れば、振り込め詐欺の電話がかかってきたことにさえ気づくことはありません。また、録音した内容は後で聞くこともでき、通報を行う際にも役に立ちます。 このように、通話録音機には特殊詐欺を未然に防ぐ効果が期待できますが、本市も通話録音機を貸与する考えがないか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 特殊詐欺対策として、市販されている自動録音装置等に関しましては、東京都内で発生したアポ電強盗の報道において、東京都が特殊詐欺対策として無償貸し出しを行っていることが多く取り上げられ、本市に対しても貸し出し制度の有無について数十件の問い合わせが寄せられております。 特殊詐欺は、従来から電話によるものが多く、最も重要な対策方法としては、犯人と接触しないことであり、本市では警察と連携し、まずは手軽に取り組むことができる対策として、留守番電話機能を活用し、不要な電話に出ないよう注意喚起を行ってまいりました。また、電話番号表示サービスの加入や自動録音装置などの特殊詐欺対策用品の活用を促してきたところでございます。 現状では、詐欺の手口が多様化し、はがき、封書、メールなど、多岐にわたっております。また、特殊詐欺対策用品もさまざまな形式のものが市販されておりますことから、手口と対策用品の有用性を研究し、特殊詐欺対策用品の無償貸し出し等につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 私は、地域の老人クラブの総会等でお話しをさせていただく機会があるのですが、老人クラブで自宅の電話機に留守番電話機能がない方を確認すると、１割弱の方は留守番電話機能がないとお答えになりました。常に留守番電話機能を有効にしておき、知らない人からの電話に出ないように用心できれば、被害の減少にもつながります。 そのような場では、だまされるとお孫さんにお小遣いがあげられなくなるので、子供さんやお孫さんに留守番電話をプレゼントしてもらってくださいというような話をすることもありますし、中には、警察のおとり捜査に協力したいので、詐欺電話がかかってきてほしいという勇ましい方もお見えでしたが、おとり捜査に協力してほしいという詐欺の手口もあるので、気をつけてくださいという会話をしたこともあります。 やはり怪しい電話には出ないことが一番の対策と考えられます。本市が特殊詐欺対策用品の無償貸し出し等についても検討していきたいとのことですので、特殊詐欺被害の減少に大きく寄与する対策が実施されることを期待します。 続きまして、（２）住宅対象侵入盗対策の質問に移ります。 冒頭申し上げましたように、愛知県は12年連続で住宅対象侵入盗被害が全国でワーストワンとなっており、残念ながら、いわゆる泥棒と呼ばれる犯行グループから狙われている地域であると言えます。パトネットあいちや自主防犯活動団体連絡協議会からのメールでも、昨年は侵入盗被害のメールが多く届いたと記憶をしています。 そこで、本市の住宅対象侵入盗の認知件数の過去３年間の推移についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 過去３年間の本市の住宅対象侵入盗の認知件数の推移は、平成28年が124件、平成29年が100件、平成30年が143件となっております。県内市区町村の状況では、平成28年、29年がともにワースト９位であったものが、平成30年では、一宮市に次ぎワースト２位となり、治安情勢は大変厳しい状況でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 本市においては、住宅対象侵入盗の被害が増加しており、県内ワースト２位とのことですが、本市で見られた犯行の特徴があればお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 平成30年の住宅対象侵入盗の手口といたしましては、空き巣が対前年比1.7倍の81件、家人が就寝中に住居に侵入し金品を盗む手口、いわゆる忍び込みが対前年比1.2倍の54件、家人が在宅中に住居に侵入し金品を盗む手口、いわゆる居空きが対前年比増減なしの８件となっております。 昨年の特徴は、忍び込み被害が多発し、６月末時点の半年間で、前年同期比約２倍の38件発生しており、年の前半に忍び込み被害が多く発生いたしました。 次に、手口全体の侵入場所は窓が最も多く46％、侵入手口はガラス破りが約39％、無閉まりが37％でありまして、発生場所は一戸建てが68％、共同住宅が31％で、前年と比較して共同住宅が8.5％増加いたしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 昨年の本市の被害は、昨年の前半の忍び込みが増加したこと、また、侵入手口としては、無閉まりが４割近くに及んでいるのも特徴ではないかと思います。住宅対象侵入盗がふえ、特徴もしっかりとつかまれた中で、本市の対策及び警察との連携についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 本市の対策といたしましては、特殊詐欺対策と同様にさまざまな媒体を用いて広報を行うとともに、岡崎市自主防犯活動団体連絡協議会を通じて、各隊員やその家族などに注意喚起情報を伝達し、地域での防犯に生かしていただきました。特に窓からの侵入と無閉まりが多い状況であったことから、鍵かけの徹底、雨戸やシャッターの活用や補助錠の設置などを促しております。 また、本市と警察との連携につきましては、犯罪多発地域において、地域の自主防犯活動団体も参加する合同パトロールを実施し、市、警察、地域が一体となった住宅侵入盗対策を行っております。 今後も犯罪の発生状況に合わせて警察と緊密に連携し、防犯活動を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 私が大津市に行ったときに、夕刊の新聞配達員さんが、防犯パトロールと書かれたビブスを着用して配達されている姿を見ました。大津市では新聞配達業者が市や警察と連携しているかは不明ですが、一軒一軒防犯パトロールを意識しながら新聞配達をしていただけると、不審者の早期発見にもつながりますし、犯罪行為を防ぐことにもつながることが期待できます。 このように一軒一軒回る配達業者と防犯上で連携することは非常に有効と思われますが、本市の考えをお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 新聞配達業者との連携につきましては、平成18年度に市内の新聞販売所で組織するパトロール隊が結成され、約40台の青パトによる自主防犯活動が実施されておりましたが、平成25年度までに全ての青パトが登録から抹消され、団体も廃止されている状況でございます。 犯罪発生の未然防止には、地域の皆様が行う見守り活動が大変効果的でありますことから、配達業者などに地域防犯への協力を呼びかけまして、申し出があれば、本市の自主防犯活動団体に登録し、自主防犯活動を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 申し出があれば支援することを考えていただけるとのことですが、先日、岡崎警察署管内の郵便局の配達員が児童下校時の見守りをする、ながら見守りの記事が新聞に載っていました。郵便局の地域貢献の姿勢に感謝と敬意をあらわす次第ですし、防犯活動に大いに期待しますが、さらに欲を申し上げますと、郵便局のカブで市内を回っている配達員さんは、交通安全対策だと思いますが、反射材のついたたすきをかけて仕事をされています。そのたすきを自主防犯ボランティアの支援資材に登録されている反射材つきの防犯パトロールたすきをつけてもらい、家庭の郵便受けに郵便物を投函するときにも、泥棒がいないか目を光らせてもらうよう、本市が防犯協力依頼をしてもよいのではないかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 郵便局が通常業務と合わせて、防犯たすきをかけ、地域の見守り活動を行うことは、地域の安全を見守っているという監視の目が確保され、大変効果的であると考えます。 日本郵政株式会社と本市は、地域見守り活動において既に協定を締結していることや、日ごろから岡崎額田防犯団体連絡協議会においても連携して防犯活動を行っておりますことから、防犯資材の提供などにつきましても可能な限り連携し、より一層地域防犯への御協力をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 連携した活動が犯罪発生の減少に大きく寄与することを期待します。 さて、市内では、タクシー業者など、動く防犯カメラとしても利用されるドライブレコーダーを営業車に設置した事業所も多いと思いますが、それらの事業所との連携についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） タクシー業者等の運送業者との連携につきましては、平成27年２月に、岡崎警察署と市内のバス運行業者、タクシー業者、荷物運送業者の数社が連携し、犯罪及び交通事故抑止を目的に、走る防犯カメラ活動としての取り組みが開始され、現在も継続して活動していると聞いております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 先ほど特徴的な侵入盗であると紹介された忍び込みは、住民が家の中にいるにもかかわらず、住宅の中に侵入される犯行ですので、下手すると強盗殺人にもなりかねない恐ろしい犯罪です。 最近の住宅では２階で寝る方が多いので、夜中に１階に侵入されるケースが多いと聞きます。例えば、１階の明かりをつけて寝ると、人が１階にいると思わせることもできると思いますので、忍び込みの対策には有効と考えられます。対策についても広く周知していただくようにお願いをいたします。 続きまして、（３）防犯カメラについての質問に移ります。 防犯カメラ設置補助事業の状況等については、３月の代表質問や、先ほどの小木曽議員の質問で再確認させていただきました。また、市長から先ほど、防犯カメラを市が設置することを検討しているとの答弁がありましたので、本市の防犯カメラ設置台数がふえ、犯罪発生件数が減少していくことを期待するところであります。 市内には、総代会や市が設置するカメラ以外にも多くの防犯カメラがあります。本市は、平成29年度から防犯カメラを設置している民間企業に対し、企業の防犯カメラを地域防犯に役立てるべく、協力を要請する活動も始めたと思います。協力事業所数、周知方法、事業所に対する本市の支援についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 防犯カメラ設置事業所への地域防犯の協力依頼につきましては、平成29年度に岡崎額田防犯団体連絡協議会に加盟する253社に対し、防犯ＣＳＲ活動、いわゆる事業者等が犯罪防止など、地域の安全に貢献する取り組みとして、可能な限度で防犯カメラを街頭に向けていただくよう協力をお願いし、防犯カメラが既に設置してあり、かつ協力可能との御回答をいただきました51社の協力を得まして、155台の防犯カメラが地域防犯に御協力をいただいているところでございます。 昨年度の取り組みといたしましては、防犯カメラ作動中等の看板を掲示することで、防犯効果がさらに向上することから、協力いただいた51社に看板設置のお願いをしましたところ、44社が設置に協力をしていただき、45枚の看板を設置することができました。 そのほか、市のホームページおいて、防犯ＣＳＲ活動協力企業として社名を掲示させていただくとともに、地元学区総代会に対し、地域防犯協力企業である旨のお知らせをしてきたところでございます。 協力企業に対しては、継続的に看板の設置を依頼するとともに、岡崎額田防犯団体連絡協議会の加盟企業に対し、防犯カメラの設置と街頭監視化の協力を依頼し、企業と連携した地域防犯活動をさらに推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 51社、155台の防犯カメラに地域防犯にも協力していただいたとのことですが、市内にはまだまだ多くの防犯カメラが設置され、どんどんふえていると感じています。それらの防犯カメラを地域の防犯に利用できれば、地域にとっては防犯につながりますし、企業にとっても地域貢献につながり、お互いがウイン・ウインになると思います。 協力してくれる事業所、防犯カメラをふやすために、本市が市内企業宛てに、防犯カメラの角度を少し変えて地域防犯にも貢献してもらえるように要請するビラ等を作成すれば、私も地域の総代さんに説明して、一緒に防犯カメラを設置した企業に地域防犯にも協力してほしいとお願いに行きます。 地域からお願いがあれば、企業も協力しやすいと思いますので、協力を要請するビラなどを作成することを提案しますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 岡崎額田防犯団体連絡協議会の加盟企業におきましても、防犯カメラの設置企業が今後ふえていくと見込んでおりますので、まずは加盟企業に対し、チラシを作成することを考えております。 その次の段階といたしましては、地域にもお願いし、このチラシが地域の企業に向けても活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 地域にお願いするまでスピーディーに進めていただきたいと思います。そして、地域の安全につながるこの事業に協力しない議員はいないと思いますので、ぜひ議員も使っていただきたいと思います。 さらに言えば、各学区の声の大きい人、すなわち情報発信能力が高い人の１人は、ここにいる市議会議員です。ぜひ特殊詐欺や侵入盗などの手口や防衛策を各地域で発信していただければ、犯罪者が犯行を起こしにくい町になると思いますので、各議員にもお願いしたいと思いますが、本市も議員に発信してほしい情報を提供するなど、議員を上手に使うことも検討いただきたいと思います。 答弁にもありましたように、犯罪の手口を知っていれば、特殊詐欺や住宅対象侵入盗など、多くの犯罪を防ぐことが可能と考えます。オール岡崎で取り組むことができれば、必ず近い将来、岡崎では計画的な犯罪ができないと犯罪者が諦める安全安心な町、その上でさらに住みやすい、いい町岡崎になると思いますので、今後の活動に期待し、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 （17番 井町圭孝 降壇）
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午後２時27分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時40分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番 杉浦久直議員。 （19番 杉浦久直 登壇）
◆19番（杉浦久直） 皆さん、こんにちは。自民清風会の杉浦久直です。 まず冒頭に、六ツ美を地元とする議員としてお礼を申し上げます。先日の６月２日の日曜日に、六ツ美地区の悠紀の里におきまして、大正天皇即位の大嘗祭の斎田への選定を記念する104年目となる悠紀斎田お田植えまつりがとり行われました。 同じく大正天皇即位の大嘗祭の斎田に選定をされました香川県綾川町主基斎田の方々を初め、多くの方の御来場をいただき、盛大にとり行うことができました。 ちょうどその日が、今上天皇の御即位後初の地方公務となる全国植樹祭の日であり、また72年ぶりとなる天皇陛下の本市への御来訪の日とも重なるという奇縁にも恵まれる中、山本副市長を初めとする本市の関係の方々、また各公職者、各種団体の役員の方、そして私ども六ツ美を地元とする市議会議員だけでなく、市議会議長の代理として、荻野秀範文教生活副委員長にも御出席をいただいたことを大変ありがたく思います。 また当日は、ＪＲ東海のさわやかウォーキングのコースともなっておりまして、朝から絶え間なく多くの方に、悠紀の里に足を運んでいただきました。 ここでちょっとパネルをごらんください。市役所の農務課と岡崎森林組合さんの御協力をいただきまして、岡崎市ぬかたブランド協議会さんで作製されました岡崎の間伐材を使用した組み立て式の足湯の設置を行っていただきまして、岡崎市六ツ美商工会のボランティア部門であるじゃんだら会にて運営を行っていただきました。 ここに表示されておるとおり、注意これは水ですと書いてあるんですけれども、諸事情がございまして、本来は間伐材のまきで、ここで沸かしたお湯ということになるんではなく、ちょうどきょうはかんかん照りで日がいいんですが、そういう想定でおって水でということもあったんですけども、残念ながら当日は涼しい日でございましたが、水での提供ということでさせていただきました。ただ、非常に多くの方に興味を持っていただきまして、市長さん、衛生面を心配されておったんですけれども、これ見ていただいたように、ビニール袋に足を突っ込んで、ズボン、靴下のまま入っていただけるようになっておりまして、これも森林組合さんで用意して持ってきていただいておったんですが、こういうビニールソックスを御用意しておりますということで、当日は水だったんですけれども、非常に多くの方に体験もしていただいたところでございます。 非常に多くの方の御協力で、こういうようなちょうど植樹祭ということで、天皇陛下がこの愛知県に来られているとき、また、木材の利用促進についても、天皇陛下もお言葉で御言及をされた日にこうした取り組みができましたことにも、改めてお礼を申し上げます。ありがとうございます。 そしてまた、その日の夜には、内田岡崎市長と前田綾川町長との間での岡崎市・綾川町斎田ゆかりの地交流提携の調印を行っていただきまして、そこにはまた、早朝から植樹祭、青い鳥学園での奉迎などで大変お疲れの太田議長を初め、多くの市議会議員の方々にも御参加いただきましたことを重ねてお礼申し上げます。ありがとうございました。 さて、前置きが少し長くなりました。もうパネル、大丈夫でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式にて、部の経営方針について、
地域コミュニティの振興について、公共交通についての３点について、順次お伺いをしていきます。 １、部の経営方針について。 （１）策定の意義ということでございます。 ５月20日に岡崎市において、令和元年度の部の経営方針というものが公表をされております。岡崎市においては、毎年度、市役所内の各部局における部の経営方針が策定をされ、公表されておりまして、市のホームページや市政情報コーナーで閲覧ができるようになっております。 また、４月15日には、平成30年度、昨年度の部の経営方針、組織重点目標の取り組み実績がまとめられまして、これも同様に公表をされております。 その中では、昨年度、市全体で137項目の組織重点目標に対し、計画以上が12項目、計画どおりが121項目、計画未満が３項目、評価不能が１項目とのことでありました。 そこで、まずお伺いをいたします。部の経営方針を策定されておる意義についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 部の経営方針は、多様化する行政ニーズに対応するために、事務事業評価の対象となっております業務の中から、部の経営者である部長が重要と考えているものを、選択と集中の視点から明確に整理したものでございます。組織課題を解決するために具体策を明確化し、緊急性の高いものや、特に重要なもの、効果の高いものを絞り込んだ目標項目につきまして、達成方法及び目標達成基準を設定しております。 組織の経営者としての思いを見える形で示し、市民の皆様に対して、組織としての方向性や成果について説明を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 杉浦議員。
◆19番（杉浦久直） ありがとうございます。 市民に対し、当年度で力を入れる部分を目標基準とともに見える形で示されたものだと理解をいたしました。 それでは、（２）課題と対応として伺ってまいります。 目標達成基準の各取り組みの設定についてですが、令和元年度の部の経営方針を見ますと、組織重点目標の中には、例えば、議案提出ですとか、条例案を上程し、制度の周知、条例施行、議案の議決承認、条例及び規則等改正、条例の改正及び周知などなど、さまざまな表現で目標達成基準が設定をされておりますが、類似する目標達成基準については、表現を統一していただくとわかりやすくなるのではないかと思いますが、考えについてお聞かせをください。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 目標達成基準につきましては、部内各課の経営方針を踏まえ、部の経営方針において重要と考えられるものを取り上げておりまして、各課で設定した表現をそのまま掲載しておるのが現在の状況でございます。そのため、御指摘のとおり、同様な内容であっても表現が異なっている場合が多く見受けられます。 議員おっしゃられますとおり、類似する目標達成基準につきましては、全体的に見直しながら、関係部署と調整し、わかりやすい表現に統一することを次年度から実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 杉浦議員。
◆19番（杉浦久直） ありがとうございます。 それでは、平成30年度の部の経営方針取組実績報告書について伺ってまいります。 各項目に対して示されておる目標達成基準に対しまして、目標達成状況及び実施内容、評価で、目標に対する達成状況を評価したものが、この報告書でございます。 先ほど申し上げましたように、ほとんどが計画どおりでございますが、計画以上が12項目、計画未満が３項目、評価不能が１項目とのことで、その評価理由までは中に記載がされております。 しかしながら、その後の展開がそこでは見えてきておりません。例えば、おたふく風邪の予防接種の接種率が未達成であるとか、観光プロモーションでの岡崎公園の入り込み客数が未達であるとか、歩道のバリアフリー工事の繰り越しが計画未満とされておりまして、また評価不能については、東岡崎駅の第２期整備計画が評価不能ということになっております。 それでは、それらがどう次年度に向けて改善をされておるのか、また、計画どおりに進んだものも、次年度の事業とのつながりというものが、この評価報告書では見えてこないということになっております。 ＰＤＣＡサイクルに置きかえたときに、Ｃのチェック、評価までは、この実績報告書で評価報告をされておると思いますが、Ａのアクション、取り組みまでを実際に示すと、よりわかりやすくなり、市民に対し行政の見える化を進めるものになると考えますが、お考えをお聞かせをください。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 効果的かつ効率的な行政経営を行っていく手法として、議員おっしゃいますとおり、ＰＤＣＡサイクルがあります。本市では、業務活動の事務事業評価でそれを実施、実行しておるところでございます。部の経営方針で取り上げている組織重点目標につきましても、事務事業評価により次の取り組みに生かされていると認識はしております。 部の経営方針にＰＤＣＡサイクルのＡの部分、取り組みについての部分を掲載しますと、おっしゃいますとおり、そこで簡潔し見やすくなるとは思いますが、現在の部の経営方針と事務事業評価のそれぞれの公表の時期の調整など課題もありますので、次年度に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 杉浦議員。
◆19番（杉浦久直） ありがとうございます。 部の経営方針の策定、公表、また実績報告書をよりわかりやすい形で示していくことが、市民の行政に対するさらなる理解、協力につながっていくことになると思いますので、次年度よろしくお願いをいたします。 それでは次に、具体的な部の経営方針の中身を取り上げて伺っていきたいと思います。とはいえ、平成30年度で137項目もございますし、また内容も多岐にわたっているものであります。 例えば、冒頭に言及いたしました、先ほどパネルでも紹介いたしました綾川町との交流提携についても、市民生活部におきまして、平成30年度、令和元年度ともに課題整理、提携締結と民間交流支援というような形で取り上げていただいておったものでございますし、また、足湯も経済振興部さんの平成30年度の農林水産物のブランド化・６次産業化とかかわるものでございます。 そうした中で、大きい２番、
地域コミュニティの振興という中で、本市の考えと対応ということも、部の経営方針の流れの中で伺っていきます。 昨年の６月議会の一般質問でも触れましたが、地域の自治組織である町内会、総代会、そして社教の各団体は、地域のつながりや住民自治の名のもとに、本市の各種行政に御協力をいただいております。しかしながら、少子化、高齢化の進展、世帯構成の変化、働き方の多様化など、社会構造の変化に伴い、担い手不足が深刻化をしております。そのような中、
地域コミュニティを持続するためには、行政のさらなる支援の拡充が必要と考えますが、民間活力として、企業や市民活動団体との連携も視野に入れた対策も考慮していく必要があると考えます。 また、地域支援の拠点として地域に根差す支所において、これまで以上に地域の現状把握や課題の収集を行っていただき、市や県の関係団体だけでなく、企業や市民活動団体などとの連携、調整を行っていただくなど、さらなる支援の拡充を大きく期待しておるところでございます。 そこで、お伺いをしてまいります。平成30年度の部の経営方針取組実績報告書におきまして、支所管内における諸事業・課題の把握と地域支援の拡充という市民生活部の組織重点目標の目標項目について、目標達成基準を満たしたと記載されておりますが、どのようなことを実施され、どのような効果があったのか、お聞かせをください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 支所では、本庁のサテライト機能として、市民生活にかかわる各種証明などの発行はもとより、
地域コミュニティ活動や地域が抱える課題への支援を初め、地域要望の取りまとめや関係各課との調整も支援いたしております。 しかし、地域で行われている事業等について、本市関係各課が直接地域と調整をとって進めていることもあり、地域支援の拠点である支所が状況を把握できていないことがございました。これらを踏まえ、支所として地域支援を推進するに当たり、地域の課題を調査、共有し、連携を密にするため、積極的に情報を収集し、横の連携を強化する必要がございました。 改善に向けた取り組みとして、支所で情報収集をすることはもとより、関係各課から支所へ、地域で開催する事業説明会などの情報を提供してもらうことを依頼し徹底いたしました。これらにより地域要望に対する地元と関係各課との調整がスムーズとなり、地域支援拠点としての機能の強化が図れたものと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 杉浦議員。
◆19番（杉浦久直） ありがとうございます。 地域支援を行う上で、関係各課と情報連携していただくことで、地元と関係機関との調整がスムーズになったとのことであります。地域の課題解決に向け支援する支所が情報を得られていなかった状況を考えますと、市役所内の業務における関係各課の横の連携強化を、いま一度さらに強化していただく必要があるのかとも思います。今後も引き続きお願いをいたします。 続きまして、令和元年度の市民生活部の経営方針の中で、目標項目に、
地域コミュニティ（町内会）が今後も持続し活性化する組織となるための支援の検討が掲げられておりますが、これは、先ほど質問させていただいた平成30年度の組織目標と連携したものとなっておるとのことで伺っております。 達成方法の一つに、各支所業務における地域支援の状況と課題の分析とありますが、今年度は、昨年度を踏まえどのようなことを行っていかれるのか、また、市民生活部として町内会を持続し活性化する組織とするためにどのような検討を行うのか、お聞かせをください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 支所については、平成23年度から地域活動支援として、地域課題解決のため、庁内各課等との調整、支援などを担ってまいりましたが、さまざまな課題も浮かび上がってまいりました。これらを踏まえ、今年度については、各支所によって地域的な特色もあり、支援の状況や課題も異なることから、これまで各支所が実施してまいりました地域支援の現況と課題を検証、分析するとともに、他市の状況や事例の研究を行い、支所としての機能についても、本市の地域支援のあり方検討会議において協議したいと考えております。 この地域支援のあり方検討会議は、地域における担い手不足や業務の負担増などの課題を検討するため、平成31年１月に市関係課が庁内で横断的に検討するために立ち上げた会議でございます。支所も含めた関係課が実施しております地域支援施策における課題と今後の方向性を洗い出し、地域支援のあり方を整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 杉浦久直議員。
◆19番（杉浦久直） ありがとうございます。 支所のあり方について課題の整理や研究を行い、十分に協議、検討していただき、地域がよりよくなるような機関となるよう期待をしております。また、庁内各課で組織横断的に協議する地域支援のあり方検討会議にて、担い手不足などの課題の解決に向けた協議も推進していただくよう、お願いをいたします。 さて、このような中、環境部の経営方針で少し触れたいところがございまして、昨年度の組織重点目標にて、ポイ捨て等の防止に関する条例化が挙げられておりまして、本年４月１日には、岡崎市生活環境の美化の推進に関する条例が施行をされました。本年10月１日からの禁止区域での路上喫煙を禁止することなどを含む条例でございますが、そこに新たな地域活動組織として、生活環境美化推進団体の規定が条例中に設けられておりまして、本年度の重点目標には、その設立支援が掲げられております。 そこで伺います。岡崎市生活環境の美化の推進に関する条例の中に、生活環境美化推進団体の規定が盛り込まれた趣旨についてお聞かせをください。
○議長（太田俊昭） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 本年４月１日に施行した岡崎市生活環境の美化の推進に関する条例では、生活環境の美化に関し、市や関係行政機関のみならず、市民、事業者、土地所有者、地域活動団体がそれぞれの責務を果たすことを求めており、こうした取り組みを支える団体として、生活環境美化推進団体の登録の規定を設けました。 生活環境美化推進団体は、条例に基づき指定されるポイ捨て等防止重点区域や路上喫煙禁止区域において、市民、事業者、土地所有者等及び地域活動団体のいずれか、またはこれらが連携して自発的に組織することができ、市は、この組織づくりを支援することになっております。 組織された団体は、それぞれの団体の設立趣旨にのっとり、自主的に当該地域の生活環境の美化に取り組んでいただくほか、指定区域において、市が行うキャンペーン活動などに御協力をお願いする予定でございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 杉浦議員。
◆19番（杉浦久直） ありがとうございます。 先日の東海愛知新聞にも一部報道はされておりましたが、改めてお伺いをします。生活環境美化推進団体の現在の組織状況についてお聞かせをください。
○議長（太田俊昭） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 条例では、交流人口の増加により、ポイ捨ての多発が懸念される乙川リバーフロント整備地区とシビックコア地区をポイ捨て等防止重点区域に、主要駅である名鉄東岡崎駅とＪＲ岡崎駅の周辺を路上喫煙禁止区域に指定することとしており、現在、区域内の町内会や商店街、事業者団体などに団体の組織化規定の趣旨について、順次説明を行っております。 その中で、名鉄東岡崎駅南口に位置する三島学区の学校東、宮前、西明大寺三区の３町内会を母体とした東岡崎駅南地域環境美化と安全安心まちづくり協議会から早速賛同が得られ、条例施行と同時の４月１日に第１号の登録の届け出をいただくことができました。 同協議会は、平成16年に設立され、ポイ捨てや防犯、放置自転車などに対処をするために取り組んでいる自主組織で、町内会組織だけではなく、地域の事業所や駅に乗り入れるバス事業者、鉄道事業者も構成員として加盟しており、相互が協力、補完し合って活動に効果を上げてみえます。 今後は、同協議会が従来から行ってきた美化活動に加え、無理のない範囲でどういった活動ができるか、相談に応じながら支援策についても調整してまいります。 また、名鉄東岡崎駅北口やＪＲ岡崎駅周辺でも、推進団体の設立に向け、働きかけを行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 杉浦議員。
◆19番（杉浦久直） ありがとうございます。 この登録第１号となる生活環境美化推進団体については、三島学区の３町内会、そして事業所、鉄道事業者－－地域自治組織と企業により構成され、活動されるということでありまして、積極的な賛同に敬意と感謝を申し上げるとともに、北口や岡崎駅周辺での動きにも期待をするところでございます。 さて、今年度の市民生活部に戻りまして、経営方針の組織重点目標に、今度は地域活動団体と企業との連携を支援して協働事業の試行実施というものが挙げられております。この企業との連携の実施内容についてお聞かせをください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 地域活動の担い手不足という課題について、これまでの市民活動団体との連携のみならず、企業の社会貢献活動、いわゆるＣＳＲ活動との連携も一つの解決策であると考えております。 これは、企業が社会貢献活動により、企業自身の付加価値を高めると同時に、地域活動団体と企業との交流も生まれ、地域活動団体も行事などへの担い手不足等が解消されることから、双方において大変有意義となると思っております。 今年度の市民生活部の経営方針として、地域活動団体と企業との連携を支援して協働事業の試行実施を掲げ、まず額田支所が市内に事業所を有する企業５社を訪問し、事業への参画に理解を求めた結果、額田支所管内で、町民で構成されている鳥川ホタル保存会の活動にフタバ産業株式会社と結びつきができました。 ことしの５月26日から約１カ月間実施されておりますホタルまつりにおいて、地元と企業の話し合いの中で、企業側が来場車両の誘導などの人的支援や、誘導看板やチラシの作成などの物的支援をし、地元側では、地域名物のシシ汁などでおもてなしを行い、その連携にも額田支所が調整役として支援をいたしております。 この結果をもとに、効果や課題を検証し、新たな地域支援の事例として情報発信をするとともに、今後も社会貢献を希望する企業や支援を求めている地域団体の双方を把握し、調整役として連携を積極的に支援することにより、担い手不足を初めとする課題解決につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 杉浦議員。
◆19番（杉浦久直） ありがとうございます。 企業や地域が連携し、地域課題を解決していくことが、地域における担い手不足の解消に有効な手段であると思われるために、そのほかの地域でも広がっていくよう、各支所での役割を期待するところでございます。 ところで、本市の町内会加入率が約90％とのことでございまして、これは近隣の他市、また全国的にもとても高い水準を維持しております。全国の自治体で民生費の増加による財政の圧迫、また高齢化、人口減少により、消滅可能性都市と言われるような状況も生まれる中で、
地域コミュニティは、行政では賄いきれない課題の対応を求められ、防災では自助、共助、公助ということがよく言われておりますが、そうした防災の事例のみではなく、環境美化や福祉など、今後ますます
地域コミュニティに求められる役割も大きくなってきております。 一方でまた、役員のなり手不足、担い手不足も深刻化しておる現状がございまして、本市の強みである町内会の加入率を今後も維持、継続していくために、加入されている住民の方に御理解をいただける開かれた透明性のある組織であることが重要と考えます。 そこで伺いますが、町内会組織を存続していくこの加入率を高いまま維持していくために、どのような課題を認識されており、今後どのように対応をされていくのか、本市の考えをお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 本市では、556町の町内会で構成され、本市の自治組織の中核を担っている岡崎市総代会連絡協議会がまとまりのある組織として機能しているため、高い町内会加入率が維持されてまいりました。この高い町内会加入率を維持、継続し、持続可能な町内会組織にするためには、議員がおっしゃられましたように、町内会の取り組みを透明化するとともに、町内会の重要性について情報発信をし、加入への理解を得ていく必要があり、現在準備を進めております。 しかし、これ以外にも町内会を維持していくためには、町総代の業務の負担軽減、世帯が少なく存続が危ぶまれている町内会の存続検討を初めとした町内会規模の適正化、新たな担い手の発掘など、さまざまな課題がございます。こうした地域における諸課題を解決し、町内会を活性化するには、岡崎市総代会連絡協議会と今まで以上に連携することが不可欠であります。そのため、現在市で検討している今後の地域支援のあり方についても、岡崎市総代会連絡協議会と十分に協議を重ねることにより、今後も町内会が持続可能な組織体制となるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 杉浦議員。
◆19番（杉浦久直） ありがとうございます。
地域コミュニティの核となる町内会の中身、活動が、住民、また外部から見て、よりわかりやすいものとなり、町内会に住民が加入、参加する意義をしっかり理解をしていただくことで、より活発な組織となること、また企業や各種団体との連携により、役員になった方の負担の軽減をされまして、地域課題の解決が促進されるような取り組みが、また行政と町内会を束ねる総代会連絡協議会とのさらなる協議、連携により、着実に進んでいくことを期待いたします。 それでは次に、大きな３番、公共交通について伺ってまいります。 （１）バス路線の現状と課題をお伺いいたします。 本年３月議会の代表質問における公明党畔柳議員の質問とその答弁で、既存のバス路線や地域内交通の整備方針の対応は理解をするところでございますし、また、本６月議会２日目の山崎泰信議員の質問とその答弁もございましたが、どうしてもちょっと懸念をするところがございましたので、確認の意味で質問をさせていただきます。 ５月11日の中日新聞の西三河版がございます。これはウエブから持ってきたものでございますけれども、この５月11日の中日新聞の西三河版では、西尾市のバスルート再編という記事が載っておりました。名鉄東部交通寺津線と平坂中畑線が、利用客の減少に加えて、乗務員確保が難しくなっていることを理由に、バス会社から、来年３月末でその路線廃止の申し入れがございまして、その対応といたしまして、市内を走る西尾市のコミュニティバスである六万石くるりんバスで補完をすることとして、運行ルートや時間本数などを見直すという方針が、この記事の１日前、10日の西尾市議会の経済建設部会で示されたということの記事でございました。 そこで、岡崎市の議会事務局を通じまして、西尾市にその資料をいただけないかということでお願いをしたところ、こちらの資料を送っていただきました。バス交通再編方針についてというものでございまして、この中で、再編の基本方針として、一つ、通勤・通学、通院及び買い物等に利用できる運行ルートに再編をする。二つ目、名鉄東部交通バス路線の一部と六万石くるりんバス路線を一体化し、サービス圏域を拡大する。三つ目、利用目的を踏まえた運行時間帯、運行本数への再編をする。四つ目、市内のバス運賃体系の考え方を統一すると示されておりまして、また、基本的な考え方として、２枚目で、地域間幹線系統として、名鉄東部交通バスの岡崎西尾線、一色線、ふれんどバスは現行どおりのルートとし、寺津線、平坂中畑線、くるりんバスは統合してルート再編を行うということが示されております。 そこで、まずお伺いをいたします。昨年度、補助が行われております本市の地域間幹線の路線と補助金額をお伺いするのとあわせて、岡崎西尾線の近年３カ年の乗降客数及び国、県、市からの補助額や、岡崎西尾線の課題についてお聞かせをください。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 本市には、市域をまたがります広域路線といたしまして、岡崎足助線、大沼線、岡崎安城線、岡崎西尾線の地域間幹線が４路線５系統ございます。地域間幹線は、都市間の移動を確保するための重要路線であるため、国、県によります補助が行われており、昨年度の補助額は、総額で2,557万9,465円でした。また、本市におきましても同様に、2,764万2,750円の補助金を交付してございます。 地域間交通でございます岡崎西尾線は、本市と西尾市を結ぶ路線で、バス事業者により下青野経由と高須経由の２系統で運行されてございます。下青野経由の乗降客数は、平成28年が21万8,551人、平成29年が22万446人、平成30年が21万8,973人です。高須経由の乗降客数は、平成28年が７万2,869人、平成29年が７万4,450人、平成30年が７万3,826人でございます。両系統ともに、ほぼ横ばい状況でございます。 国、県、市の補助ですけども、下青野経由は収益率が基準を超えておりますので、市の補助は行わずに、国、県の補助のみとなっており、その額は、平成28年が555万7,598円、平成29年が864万4,794円、平成30年が677万2,348円となってございます。高須経由は、国、県、市の補助となっておりまして、その額は、平成28年が384万7,160円、平成29年が619万4,388円、平成30年が605万3,738円となっております。 この路線の課題といたしましては、両系統とも赤字路線のため利用促進が必要であること、長距離路線であるために交通渋滞などが原因で定時性の確保が困難なこと、それに伴いまして、乗務員の乗務時間が増加していることなどが挙げられております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 杉浦議員。
◆19番（杉浦久直） 細かい数字までありがとうございます。 本市の地域間幹線４路線５系統で、昨年の合計、国、県、市で合わせて約5,300万円の補助が出されておること、また、そのうちの岡崎西尾線については、下青野経由で約22万人の乗降客に対して、国、県の補助で約680万円、高須経由が約７万人強の乗降客に対して、国と県、それに市の補助も合わせて約600万円の補助をいただいておるということを理解いたしました。 また、乗客数については横ばいであるということと、ちょうど私も朝、家の目の前がバス停でございまして、よく乗って行かれる方も見ますし、私自身も夜の予定がいろいろあるときには乗ることもあるんですが、定時性の確保ということで、特に西尾から来るバスが、本来は次の中島発と30分ぐらいの差があるはずが、２本つながってくるというような状況もございまして、定時性の確保も非常に課題だということを理解するところでございます。 その中で、（２）の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 先日の山崎泰信議員の質問を受けまして伺います。六ツ美中部学区で、エリアバスを導入するということが検討されておるということでございました。そうした中で、この六ツ美地域の基幹バス路線である岡崎西尾線と競合しないのかということ。どうしても乗客数というのが、今幸い横ばいだということでございましたが、そのエリアバスによって競合がないのかということを非常に危惧するところでございまして、最終的に岡崎西尾線が減便や廃止になるということを非常に心配するところでございます。 また、泰信議員が言及をされました豊明市のチョイソコというバス－－バスといいますか、デマンド型交通でございますが、これ豊明市とアイシン精機、スギ薬局が実証実験を行っておる予約で乗車するデマンド型の交通で、ネットで検索しますと、ウエブ上の記事なんですが、中日新聞ウエブの中日住宅ナビというところで、住まいと暮らしの最新ニュースというものの本年３月17日の記事によりますと、豊明市の公共交通がこの４月に再編をされまして、郊外部のコミュニティバス路線が走っておったところに、このチョイソコが取ってかわることになるという話が載っておりまして、また、その記事の中では、企業協賛をいただいて運行をしておる状況であるという中でも、確保していくこと、継続性についての課題があるんじゃないかというような意見が紹介されておったりですとか、今年度の豊明市の運行経費が約960万円であるというようなことが記載をされておりました。 先ほどの大項目２の質問、
地域コミュニティの質問でもちょっと伺いましたが、地域課題の解決に、地域だけでなく企業の協力を仰いで取り組むということには大いに賛成をするものでございますし、また、六ツ美中部学区の先進的な取り組みを応援するものでございますが、どうしてもエリアバスの中身ですとか方向性が、なかなか隣の学区に住んでおってもまだ見えてこない、伝わってこない中で、幹線バスの路線を共有する隣接の学区に住む者として、その影響を懸念するものでございます。 そこで、再度確認の意味での質問ですが、この六ツ美中部学区のエリアバスの導入により、岡崎西尾線の減便や廃止という影響はないのかについて、改めてですが市の考えをお聞かせください。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 昨年度策定されました立地適正化計画におきましては、岡崎駅周辺と中島バス停周辺は都市機能誘導区域であるため、岡崎西尾線は、それらを結びます公共交通軸として非常に重要な路線として考えてございます。また、六ツ美中部学区エリアバス運営協議会におきましても、岡崎西尾線の重要性については意見が出ている状況でもございます。 また、国においても、補助路線の条件といたしまして、地域間幹線の利用向上のために、地域内交通を幹線の支線として維持させることによりまして、その利用度を高めることなどがありまして、地域間幹線と地域内交通との役割分担によりまして、公共交通の活性化を目指すこともあります。 さらに、バス事業者からは、六ツ美中部学区のエリアバスが、国の推奨しますコンセプトに沿って運行した場合には、岡崎西尾線の減便や廃止を行う理由はないものと聞いてございます。 これらから、岡崎西尾線は、六ツ美中部学区のエリアバスを原因といたしまして、その減便や廃止はないものと考えてございます。ただし、この路線につきましては赤字路線でございますので、地域の皆様には引き続きの御利用をお願いするところでもございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 杉浦議員。
◆19番（杉浦久直） ありがとうございます。 この中部学区さんのエリアバスの位置づけが、地域間幹線の岡崎西尾線を増強する枝線と、支線の想定であるフィーダー路線というところでの位置づけであり、交通結節点での接続によりまして、その地域間幹線の利用促進を図るものであるということ、また、バスの事業者からも、その影響による減便や廃止の考えがないということを聞き取っておるということで、確認をさせていただきました。ありがとうございました。 ここで、同じバス路線についてですが、少し話を変えます。先ほどから出しております部の経営方針の中の、今年度の総合政策部の組織重点目標として、まちバスの見直しというものが挙がっております。昨年度傍聴いたしました第３回の交通政策会議の会議資料がありまして、非常に細かいものですので、これはここに出してもとても見ていただけないものでございますが、この中のバス路線評価というものの中に、まちバスの総合評価結果として、公共交通その他移動手段のための公的資金導入をやめるという評価がされております。 この資料自体は、市のホームページにも上げられている資料でございますが、その結果に基づいて、先ほどの部の経営方針の見直しということをするのか、考えについてお聞かせをください。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 交通政策会議では、補助路線や委託路線につきまして、その路線評価を行うことで改善点を見つける意見交換がされたところでございます。会議の中では、評価の仕方によって異なる結果が出るかもしれないことから、さまざまな評価方法を用いて、それを分析して、路線を改善するなどの方向性を提案することや、地区の特性を加えた上で地域の方々の生活を守る検討も必要なことなど、意見をいただいたところでございます。これら交通政策会議の結果を踏まえまして、学識経験者の意見を聞きながら、引き続き検討を進めております。 また、まちバスの見直しにつきましては、バス事業者から、中部運輸局の監査において運行環境の改善について行政処分を受けたことにより、法律に抵触しない運行への対応が必要であるとの意見をいただいたところでもあります。 こうした運行環境の改善を図ることは、委託者でございます本市とバス事業者の責務と国からも意見をいただいておりますので、現在はバス事業者と協議を進めているところでございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 杉浦議員。
◆19番（杉浦久直） ありがとうございます。考え方について確認をさせていただきました。 先ほどの西尾市のバスの交通再編方針－－これは西尾市の考え方でございますが、その中にも、市内のバス運賃体系の考え方を統一するということが示されておりますが、この６月議会の初日、１番目の我が会派の加藤義幸議員の質問でも、運賃体系の考え方について質問が出ておりました。交通系のＩＣカードの話もそこで出てまいりましたが、市内のバス運賃の考え方は統一していただくほうが市民にとってわかりやすいのかなとも思うところでございますし、また、そのためにはＩＣカードの導入が必要であるならば、愛知環状鉄道に今回ＩＣカードが導入されましたが、その際に補助していただいたような取り組みで、市内を走る未導入のバス路線に対しても、ぜひＩＣカードの取り組みも御検討をいただきたいということをお願いいたしておきます。 さて、このまちバスの見直しの部の経営方針の目標達成基準の中に、地元との協議ということが達成方法の中では入っていないということが気になりまして、地元との調整を行わないのかについてお聞かせをください。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） まちバスは、平成19年度に中心市街地の活性化策として導入いたしまして、地域の皆様と協議や調整を行い、ルートやバス停の位置、またルールなどを定めたものでございます。しかしながら、現在におきましては、交通結節点や商業施設等を結ぶ循環系バスとして運行しておりまして、当初目的とは異なり、路線バスとの区別もつきにくいとの御指摘もいただいているところでございます。 昨年度には、職員がまちバスに乗車し、利用されている方々にアンケート調査や意見聴取などを行っているところでもございます。今回の見直しにおきましては、利用されている方々の意見を参考に、循環系バスの機能は残しながら、路線の効率化を踏まえ、地域に見合った利便性の高いバス路線として検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 杉浦議員。
◆19番（杉浦久直） ありがとうございました。 公共交通の将来像というのが、今後の高齢化の進展、また高齢者の事故防止の免許返納などによるニーズの高まりに対応していく必要が高まってきておりますが、一方で、福祉的な視点で、介護予防・日常生活支援総合事業での移動、外出支援の取り組みなども全国の自治体でも進んできておるということを、いろいろ視察等でも見ておるところでございます。 公共交通としての整備については、将来都市像をしっかり意識した取り組みを進めていただくよう、ちょうど岡崎市の
次期総合計画の策定が進められておりますが、例えば、30年後を想像していく場合、30年前の過去を振り返る必要があるかと思います。岡崎市では、31年前、1988年に愛知環状鉄道が開業したという時期でございます。30年後、30年前もしっかり意識をしていただきまして、ぜひとも今後の岡崎市の将来像に、夢のある公共交通の意識をしていただくようお願いをいたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （19番 杉浦久直 降壇）
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午後３時29分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番 小田高之議員。 （10番 小田高之 登壇）
◆10番（小田高之） 議長のお許しをいただきましたので、最終、最後、皆さん最後までおつき合いいただけると幸いでございます。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、一問一答方式で質問していきたいと思います。 大項目１番、子ども・若者とひきこもりについて。 （１）ひきこもりと8050問題。 川崎市で痛ましい事件がございました。元官僚がみずからの手で息子をあやめる事件もありました。被害に遭われた方々に心よりの御冥福をお祈りいたします。 この二つの事件には、ひきこもりの問題を抱えていたとの報道がございました。ただ、気をつけなければならないのは、ひきこもりと凶悪事件、この二つに因果関係はないということです。ひきこもりイコール犯罪者予備軍というレッテルを張ることは慎まなければならないと思っております。 さて、子供、若者への支援、特にひきこもりについては、昨年12月議会でも取り上げさせていただきました。あれから半年、この問題を取り巻く環境が変化しつつあります。さきの事件などにより、ひきこもり、8050問題への注目、そして、今からお尋ねすることになる内閣府による40歳以上のひきこもりの調査、それを受けたＮＨＫ等による特集番組など、社会問題として大きく耳目を集めることとなりました。 今からの質問の主題は、ひきこもり、8050問題における解決策についての提案です。この課題の有効な解決策の一つとして、支援者が当事者と伴走していくこと、居場所をつくることが大切だとされています。伴走とは、支援者との信頼関係です。その体制を構築するために、子ども・若者総合相談センターの設置が必要だと考え、以下、幾つか質問をしてまいります。 ではまず、内閣府が初めて実施した40歳以上のひきこもりについての調査について、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 池野保健部長。
◎保健部長（池野肇） ひきこもりは、これまで主に青年層の課題とされていましたが、近年では、中高年層に及ぶ課題であることが注目されており、子供のころからひきこもりの状態が続く人のほか、退職により社会との接点を失うケースなど、今回の内閣府の調査結果でそれらの実態が明確に示された形となりました。 ひきこもりの長期化に伴う本人や家族の高齢化による介護や心身の健康上の問題、生活困窮の問題など、複雑・困難化した、いわゆる8050問題には、保健、福祉、教育、労働などさまざまな分野における幅広い対策と連携が必要であり、本市においても重要な課題であると認識しております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） では、内閣府の調査を受け、岡崎市における40歳以上のひきこもりの推計値についてお伺いをいたします。また、あわせて若年層を含めた全体像についてもお伺いをします。
○議長（太田俊昭） 池野保健部長。
◎保健部長（池野肇） 平成30年12月に、内閣府が40歳から64歳までの5,000人を対象に実施した生活状況に関する調査によりますと、自室からほとんど出ない人、家から出ない人、近所のコンビニ等へは外出する人を合わせた狭義のひきこもりが0.87％、趣味に関する用事のみ外出する準ひきこもりが0.58％おり、全体の1.45％の割合でひきこもりが存在すると報告されております。 この結果を参考に算出いたしますと、本市の40歳から64歳までのひきこもり者は約1,900人となります。これに12月定例会で議員の御質問に回答させていただきました15歳から39歳までのひきこもり者約1,800人を加えますと、3,700人と推計できるところでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） 全体で約3,700人、100人に１人がひきこもりであると推計されたわけでございます。関係者も含めますと１万とか、２万とかいう単位で困っている人がいると推察しても無理はないかと思っております。ただ、推計ですので、ぜひとも本市独自で調査をしていただきたいと、これは要望ですがお願いをしておきます。 では、若年層のひきこもり、そして、8050問題の当事者、その家族へ対する支援は若干異なると思っておりますが、それぞれについてどのような支援が必要だと本市は考えているか、お伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 池野保健部長。
◎保健部長（池野肇） 平成30年12月定例会でも答弁いたしましたとおり、保健所におけるひきこもり支援は、精神保健福祉の視点から、精神疾患、精神障がいを抱えることが疑われるひきこもり者とその家族が主となりますが、それ以外でも、精神疾患等の疑いがない場合や生活問題が課題と思われる社会的ひきこもり者とその家族からの相談にも応じております。 8050問題のように、主に50代前後のひきこもりの子供を80代前後の親が養っているような状態においては、ひきこもりの当事者と親や家族それぞれに何らかの支援が必要であり、そのニーズや状況に応じ、支援機関や相談機関の情報提供や支援が途切れることがないよう、次の相談機関等への橋渡しがよりスムーズに実施できる体制が必要だと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） では、さきの３月議会、そして、
福祉病院委員会の閉会中審査において、福祉総合相談窓口の設置の方向性が示されました。 そこでお伺いします。ひきこもり、8050問題に対して、この窓口が具体的にどのような役割を担うのかをお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 福祉総合相談窓口は、複数もしくは制度のはざまにある課題を抱える世帯の相談に応じる窓口として開設を目指しております。 ひきこもりの子を抱える親が高齢となり、それぞれに支援が必要となる8050問題などに対して、福祉総合相談窓口では、それぞれの課題を見つけ、ひきこもりの内容や状況を分析し、それぞれの課題を担当する部署につなげる役割を担いたいと考えております。 また、福祉総合相談窓口が担う役割を周知することで、利用者は相談窓口を知り、速やかに支援を受けることができるようになると考えています。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） ここで考えていきたいのは、今回の主題でもございます子ども・若者総合相談センターの必要性についてです。 福祉総合相談窓口は、今、御答弁がございましたとおり、課題を抽出して担当する部署につなげるという役割を担うものです。これは非常に大切なものだとは思っております。しかしながら、つなげた先、受け皿が必要ではないかと考えています。 これが伴走する相談員、居場所を持つ機関、それが子ども・若者総合相談センターなんですが、残念ながら、現在、本市にはございません。幾つかの自治体では、子ども・若者総合相談センターの設置が進んでいると聞いています。 そこで、近隣自治体の状況、また、設置している自治体はどのような部署が中心的な役割を果たしているのか、お伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 愛知県におきまして、子ども・若者総合相談窓口を設置しているのは、令和元年５月現在において、54市町のうち12市、西三河10市町では、豊田市、安城市の２市となっております。 相談窓口を設置しております県内12市のうち、８市は首長部局の子供、青少年を所管する部局が担当となっております。あとの４市は教育委員会が担当としております。 また、全国中核市58市では、子ども・若者総合相談窓口を設置しているのは６市となっており、そのうち首長部局が５市、教育委員会が１市と、そのような状況でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） この６月議会で、西尾市でも設置に向けて動き出していると聞いております。そして今、御答弁がありましたが、設置自治体の３分の２以上は、やはり教育委員会ではなく、市長部局が中心的な役割を担っていることには注目をしておきたいと思っております。 ちょっと目先を変えまして、先日、厚生労働省が就職氷河期世代活躍支援プランを作成しまして、就職氷河期世代、いわゆる30代半ばから40代半ばの世代に対する支援強化の方向性を打ち出しました。そこには、入り口としての福祉から出口としての就労をワンストップで行う支援体制の構築により、ひきこもりだけでなく、長期に無業状態にある人々をサポートすることがうたわれています。 他方で、昨日も指摘がされておりましたが、農業の人材不足、介護の人材不足、それだけではなく、運輸業、造園業など、さまざまな場所で人材不足が叫ばれている現実がございます。 働ける環境をつくるとともに、働ける人材をトレーニングしていく政策は大変重要であると思っております。また、加えてこのプランにもさきの伴走、つまり支援者とともに入り口から出口までともに歩む体制づくりが必要であると記載がされております。留保は必要ですが、ひきこもりと8050問題のゴールの一つには就労があります。うまく仕組みをつくれば、人材の供給をふやすことが可能となり、これは本市にとっても大変大きな恩恵となると思っております。 繰り返しになりますが、本市が設置を予定している福祉総合相談窓口は、相談者の切れ目ない支援を可能とすることで、有効であるのは間違いないと思っております。ただ、それに加えて、支援が必要な人々とともに伴走していく専門機関を配備することで、より効果的な政策になると思います。 ひきこもり等の子供、若者が抱える悩みの解決は、当事者やその家族と支援者の人間関係の構築、また、居場所づくりが次のステージに進む大きな鍵となります。そしてその先には、当事者だけでなく社会的な恩恵があると思っております。 最後にお伺いいたします。若者総合相談センターが本市にも必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 平成30年12月定例会でも答弁させていただきましたが、本市においては、それぞれの施策の中で、子供、若者に対応できる相談窓口を設置してまいりました。今後、福祉総合相談体制が整えられることにより、教育と福祉、子供、就労、保健部門との連携も図ることができます。このことによりまして、ひきこもりを含めた相談窓口がより充実するものと考えております。 現段階におきましては、子ども・若者総合相談センターの設置については考えておりませんが、福祉総合相談体制を構築していく中で、その機能を補完することができないか研究をしてまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） ぜひともよろしくお願いをいたします。 それでは、（２）番、中核市における児童相談所に移らせていただきます。 児童虐待の事件を多く耳にします。そのような社会的な悲しみを受けて、この５月28日、児童虐待防止法の改正案が衆議院を通過し、今国会中で成立の見通しとなりました。この法改正へと至るプロセスの中で、本市も含まれる中核市において、児童相談所の設置を義務化するべきではないかとの議論がありました。 そこで、その議論を本市がどう受けとめ、どう考えているのか、それを確認するために以下質問をしてまいります。 まず、児童相談所の役割、機能について、改めてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 児童相談所の役割は、その設置目的であります市町村と適切な協同、連携、役割分担を図りつつ、子供に関する家庭その他からの相談に応じ、子供が有する問題、または子供の真のニーズ、子供の置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子供や家庭に適切な援助を行い、子供の福祉を図るとともに、その権利を擁護することとなります。 児童相談所の機能については、主に四つございます。 一つ目は市町村援助機能で、市町村による児童家庭相談への対応について、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供、その他必要な援助を行います。 二つ目は相談機能で、子供に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものについて、必要に応じて、子供の家庭、地域状況、生活歴や発達、性格、行動等について、専門的な角度から総合的に調査、診断、判定し、それに基づいて援助指針を定め、一貫した子供の援助を行います。 三つ目は一時保護機能で、必要に応じて、子供を家庭から離して一時保護します。 四つ目は措置機能で、児童福祉司等による子供や保護者への指導の実施や、子供を乳児院、児童養護施設等へ入所させたり、里親への委託を行います。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） それでは、もう一つ確認ですが、岡崎市内を所管する児童相談所はどこに設置されているのでしょうか、また、岡崎市内における通報数はどれほどで、そして、どのようなルートで児相へ通報がされているのか、３点についてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 児童相談所の業務を行う西三河児童・障害者相談センターは、愛知県の西三河総合庁舎内にございまして、岡崎市、西尾市、幸田町を管轄しております。 平成28年度（後刻訂正あり）のデータでございますが、西三河児童・障害者相談センターが対応した総相談受付件数1,815件のうち、岡崎市分が1,153件で、さらに、その中から児童虐待対応に至った件数が359件でございます。 児童相談所へは、全国共通の３桁ダイヤル189－－これは覚えやすく「いちはやく」ということでございますが－－などで、家族、近隣、知人から相談、通報があるほか、市や警察等の関係機関からの送致が行われております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） 岡崎市内では359件という児童虐待の対応があったということで、ほぼ毎日ということで、本当に大変驚くべき数字だと思っているわけですが、さて、それではさきの議論で、中核市の児相設置義務化の議論が出てきた際なんですが、中核市市長会は、国に対して緊急要請を出しました。その趣旨についてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 済みません。先ほどの質問で、データが平成29年度ということで訂正させていただきます。 それで、今の緊急要請の趣旨でございますが、この緊急要請は、児童相談所の設置促進については、設置の義務化によって実現するものではなく、地域特性が異なる各市の現状や意見を踏まえた上で、設置の後押しとなる十分な財政措置や専門的人材の育成、確保に係る支援を充実することによって実現することを強く要望したものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） では、現在、中核市で児童相談所を設置している自治体はどこがあるのか、お伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 中核市では、横須賀市、金沢市、明石市の３市が設置しております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） 中核市市長会の趣旨はお伺いしたんですが、そこで、本市としての見解はどのようなものだったのかをお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 本市といたしましては、市内に児童相談所が設置されているという地域の特性がある上、児童相談所設置には、施設整備や人材の確保などの諸課題の整理が必要であると考えていることから、中核市市長会の考えに賛同しております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） では、さっきありました平均的な財政負担はどれくらいなのか、また、人材面でどのような不都合があるのか、設置している中核市の状況を勘案してお伺いしたいと思います。
○議長（太田俊昭） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 児童相談所及び一時保護所の整備費、運営経費等の財政負担が見込まれます平成29年度時点の中核市市長会の試算では、児童相談所の新築で３億3,000万円、一時保護所の新築で２億8,000万円が必要となっております。 現在の国の支援としては、児童相談所の整備費は一般財源化され地方交付税措置とされ、また、一時保護所整備費は国庫補助対象とされ、補助率が２分の１となっております。 人材面では、児童相談所及び一時保護所を運営するに当たり、社会福祉士、臨床心理士、医師、保育士、保健師、弁護士など資格を有する職員を多く確保する必要がございます。さらに、職務遂行能力の向上を図るため、他の児童福祉司等の指導、教育を行うスーパーバイザーは、児童福祉司では５年以上、児童心理司では10年以上の業務経験を要するため、市単独の確保が難しく、愛知県の協力が不可欠となります。 また、現在設置されている児童相談所においても、児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて大幅な増員が目標設定されていることから、今後、人材の確保が大きな課題となると考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） では、最後にお伺いをしたいと思います。 地域との連携を考えると、県ではなく地域に近い本市が設置するメリットもあると考えることもできると思いますが、そこら辺をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 現在、本市では、岡崎市要保護児童・ＤＶ対策協議会児童虐待対策部会の実務者会議を毎月開催し、虐待を受けている子供を初めとする支援対象児童の早期発見や適切な保護を図るため、児童相談所や保健所を初めとする関係機関が、その子供等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携と協力を行うことができており、児童相談所を設置しなければ実現できないものとは考えておりません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） 財政面、人材面を考慮すれば、本市が設置することはなかなか困難であると。他方で、情報共有という側面でも、本市においては適切な体制が構築されているということを理解いたしました。 大変なお仕事であると思いますので、引き続き関係各位の御尽力をお願いいたします。 それでは次、大きな２番、新しい観光資源について伺います。 （１）現状です。 本市は観光に力を入れ、岡崎市観光基本計画のもと、さまざまな施策が行われております。その中で、きょうはぐっと焦点を絞りまして、本市が全国的に誇る観光資源でありますユーチューバー東海オンエアについて伺っていきたいと思っております。 動画共有サイトユーチューブで大活躍の彼らでございますが、本市のプロモーションにおいて、大変高い効果を発揮しているように感じております。また、これはほかに例もなく、話題性もあり、非常におもしろいと思っておりますが、そこでまず、そもそもユーチューバーを活用するようになった経緯についてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 近年、観光客ニーズの多様化やＳＮＳなどの普及により、観光情報を発信する媒体も変化してまいりました。そのような中、ウエブやＳＮＳ、ユーチューブなどの情報拡散力が非常に強力になってきておりますし、これまでターゲットとして情報を届ける手段が少なかった若年層に対して、ユーチューブが情報を届ける非常に有効な手段であるという状況にございます。 そこで、ユーチューブの内容を調査した結果、岡崎を中心に活動していた人気ユーチューバー東海オンエアに着目をいたしました。彼らはメンバー６人全員が岡崎に縁を持ち、そのうち５人が岡崎出身ということであることから、発信の内容も常に岡崎をテーマにし、全国に発信しているという活動内容であったものですから、観光大使おかざきやグレート家康公「葵」武将隊と並んで、平成28年８月に東海オンエアを岡崎観光伝道師として任命をいたしました。 これまでの観光ＰＲは、岡崎といえば徳川家康公、八丁味噌というもので、これに東海オンエアの発信力を連携、活用することにより、若年層にも家康公や八丁味噌などの岡崎の特徴を発信することが可能となります。 議員御指摘のとおり、ユーチューバーとコラボしてのＰＲは、国内でも他に類を見ない先進的で独創的な事例であると考えております。今まで岡崎という町を知らなかった新たな層に対し、観光素材を発信し、岡崎を知ってもらう、そして来てもらうこと、目的を達成するために東海オンエアとコラボし、その力を活用させていただけるものであると考えてございます。 ＳＮＳなど、今はやりの情報発信ツールに興味の強い若年層を明確にターゲットとしていくことも、今後の観光ＰＲを行う上では重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） では、現在どのような活用をしているのか、お伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 昨年、全国ふるさと甲子園において、行きたいまちNo.1を獲得したことは記憶に新しいところでございます。これについても、彼ら東海オンエアの非常に強い影響力によるものが大きいと考えております。 現在の活用として、岡崎公園で開催をしました昨年の夏まつりやグルメフェスに出演をしていただきました。全国から多くのファンに来訪いただいたと思っております。 また、ファンに市内周遊をしてもらうために、東海オンエアメンバー全員の等身大パネルを市内観光施設に設置いたしました。その結果、最近では、東海オンエアのユーチューブ動画撮影地や等身大パネルの設置場所などを聖地巡礼する若者たちを目にすることも多くなってまいりました。 また、観光推進課の向かいには東海オンエアの展示コーナーを設けておりますけれども、ここにしかない展示をしておりまして、北は北海道から南は沖縄に至るまで、多くの方が岡崎に足を運んでいただいております。 市内民間事業者でも、東海オンエアファンを取り込むために、オリジナルの東海オンエアスタンプラリーを行うところも出てきており、民間投資、民間回収につながる好事例だと考えております。 現在でも、彼らのファンが岡崎に飽きることなく、何度も足を運ぼうと思っていただけるように、定期的に周遊企画を見直しながら、ツイッターなどのＳＮＳを通して情報発信を行っております。 また、先日のことですけれども、ゆかりの市のイベントに参加をした際に、東海オンエアのパンフレットを配布していると、立ち寄った方が、岡崎のブースで東海オンエアのパンフレットがあるとツイッターなどで情報拡散していただきました。その結果、さらに多くの方が立ち寄ってくれる現象が起こり、彼らに高いマグネット効果があることを再確認させていただきました。 市外、県外などで本市の観光をＰＲする際に、東海オンエアを絡めたＰＲをすることで、徳川家康公、八丁味噌とともに、いろいろな層にしっかり岡崎の魅力を届けることができるようになると感じております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） 先日出会った女子大学生がいまして、彼女たちは神戸から来たと言っていたんですが、聖地巡礼をするために３回目の岡崎に来たと。スマホで岡崎ルネサンスやおでかけナビを使用しながら、将来はこの岡崎で働きたいんですとも言っておりまして、何だか戦略に描いたとおりのコースを歩む本物に出会って、すごいテンションが上がりました。 ほかにも、突然大人気店に変貌したラーメン店や、いわゆる街区公園がとても人気を集めたりと、ロケ地めぐりが及ぼす波及効果はすごいものがあると思っております。 最後に、今後もユーチューバーを活用するのか否か、また、その狙いについてお伺いをしたいと思います。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 東海オンエアを観光伝道師に任命した当時の彼らのユーチューブチャンネル登録者数ですけれども、110万人ほどでありましたが、３年を経過した現在では、当時の４倍の440万人を超えておると聞いております。ますます高い情報発信力、拡散力を備えた東海オンエアに、今後も継続して岡崎観光伝道師としての任を担っていただきたい、それでもって、本市の魅力を広く発信していただきたいと考えております。 そして、東海オンエアの強みやカラーを損なうことなく、若者にとって、行ってみたい、また行きたい、先ほどおっしゃられました岡崎に住みたい、岡崎で働きたいと思われる岡崎を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） 昨日調べましたら登録者数は450万人を超えておりまして、チャンネルの動画総再生回数は約40億回でした。全てが市内の動画ではありませんが、それでも毎日のように岡崎市内のあらゆる場所をプロモーションしているということで、効果は絶大だと思っております。時に炎上することもあると思いますが、それもまた一興と思って、温かい視線で見守っていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 それでは、（２）新しい取り組み（ｅスポーツ）についてです。 新しい観光資源として、今、注目されているものの一つにｅスポーツがございます。きょうはまず、ｅスポーツを本市がどのように捉えているのか、今後の導入という意味で質問をしてまいります。 ｅスポーツはエレクトロニック・スポーツの略であり、いわゆるゲームを用いて行う娯楽、競技、スポーツとされるものです。 総務省が昨年出したｅスポーツ産業に関する調査研究によりますと、2017年の国内の市場規模は５億円未満、視聴者数は158万人とされております。また、民間の調査ではございますが、今後も市場規模は拡大し、2022年には100億円規模になるとも予想されて、今、注目を集めているわけでございます。 そんな中、東京都がｅスポーツのために予算を計上したことが話題となりました。ここ愛知県でも、常滑市の中部国際空港島に８月にオープンする国際展示場、アイチスカイエキスポのこけら落としイベントとして、ｅスポーツを絡めたＡＩＣＨＩ ＩＭＰＡＣＴ！２０１９の開催が予定されていると聞いております。 そこでまず、ｅスポーツについて本市はどのように捉えているのかをお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 河内
社会文化部長。
◎
社会文化部長（河内佳子） スポーツという言葉は、海外では、その語源の持つ意味として、競技性を持つもの全般をあらわす言語として広い意味で使われているようでございます。 日本では、スポーツ基本法におきまして、「スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動」と規定されております。ｅスポーツがこの定義に含まれるかどうか、国の判断は示されておりません。 現在のところ、そのエンターテインメント性から、主の目的のイベントと同時開催することで、イベントを盛り上げるための手法の一つであるという認識をしております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） 2018年８月にインドネシアジャカルタで行われた第18回アジア大会では、エキシビションゲームとしてｅスポーツが採用され、集客に一役買ったとされております。2026年には、御存じのとおり、愛知県でアジア大会がございます。 そこで、現在このｅスポーツは、国内の大規模スポーツ大会においてどのように取り扱われているのか、何か御存じでありましたらお伺いをしたいと思います。
○議長（太田俊昭） 河内
社会文化部長。
◎
社会文化部長（河内佳子） 日本スポーツ協会が主催する国民体育大会では、2017年の愛媛国体からｅスポーツが採用されております。 愛媛、福井国体では野球ゲームが行われ、本年行われる茨城国体ではレーシングゲーム、パズルゲームのほか、茨城県で盛んなサッカーゲームを採用すると聞いております。 国体では、いずれも正式競技としてではなくて、集客や啓発を目的とした文化プログラムとして取り扱われております。また、アジア大会では、2022年の中国杭州大会から正式採用するとの情報が流れましたが、2018年12月のジュネーブ会議におきまして、ＩＯＣ会長から時期尚早との発言がありまして、2026年の愛知大会も含め、先行きが不透明となっている状況でございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） では、本市では、今後ｅスポーツをどのように取り扱っていくのかをお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 河内
社会文化部長。
◎
社会文化部長（河内佳子） 今後、ｅスポーツを競技種目として取り扱っていくかどうかにつきましては、国内のｅスポーツを統合する団体として、2018年１月に日本ｅスポーツ連合が設立されました。日本スポーツ協会に競技団体として加盟しようとする動きがあることや、オリンピックやアジア大会を主催するＩＯＣやＪＯＣにおいて、ｅスポーツを正式競技種目として認めるかどうかが議論されております。今後は、スポーツ庁の判断など、スポーツ業界の動向を注視していく必要があると考えております。 都道府県レベルでは、ゲーム関連業界の発展を後押しすることや誘客を促進することを目的として誘致の動きもありますが、本市としましては、今後のｅスポーツの展開について、他の自治体の動向も注視してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） 今議会でも、国際大会の誘致という話が多く取り上げられてきました。2026年の愛知大会では、ｅスポーツの採用は不透明とのことではございましたが、早く動いて、少しでもｅスポーツを観光資源として採用できるチャンスがあれば、ぜひとも積極的に取り組んでいっていただきたいと思っております。 最後に、あくまでｅスポーツはエンターテインメントでございます。ゲームのやり過ぎは依存症になるかもしれませんので、くれぐれも家庭ではよくコミュニケーションをとって、プレー時間を守っていただけることをつけ加えておきます。 それでは、大きな３番、都市間競争を勝ち抜くことについて。 （１）包括外部監査です。 都市間で競争することが強いられる時代となってまいりました。いい政策を打ち、人を引きつけ、競争をすることです。そのためには、先ほどもありましたが、ＰＤＣＡが大切だと言われております。これをなるたけ早く回して改善していくことが、勝ち抜く虎の巻だと言われております。 そこで、ＰＤＣＡのＣ、チェックを（１）、ＣとＡのつなぎの具体例を（２）でお聞きしつつ、（３）では、全体について考えていきたいと思っております。 まずはＰＤＣＡのＣです。御存じのとおり、Ｃはチェックの頭文字で、評価でございます。政策を評価する仕組みの一つに包括外部監査があります。 そこでまず、これがどういうものか、お伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 包括外部監査は、地方自治法の規定により、都道府県、指定都市及び中核市が財務に関する事務の執行について、外部の監査人による監査を行うもので、本市では中核市への移行に伴い、平成15年度から実施しているものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） では、外部監査には指摘と意見というのがありますが、これの違いについてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 外部監査人が包括外部監査を通じて発見した事項のうち、指摘は、法令や規則等に違反している事項または著しく不当な事項等であり、意見は、規則違反ではございませんが、自治体運営の有効性、効率性、経済性を踏まえた結果、改善することが望ましいとされた事項でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） では、過去５年間の指摘と意見の数、それにどのように対応したかをお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 過去５年間の包括外部監査結果における指摘と意見、それらへの対応状況でございますが、平成25年度は、商工業振興及び観光事業に関する事務の執行について、指摘が０件、意見が35件ございまして、これまでに29件の措置を終えております。平成26年度は、市税及び国民健康保険料に関する事務の執行について、指摘が18件、意見が26件の計44件に対し、35件が措置終了、平成27年度は、障がい者福祉事業及び高齢者福祉事業に関する事務の執行について、指摘５件、意見36件の計41件に対し、26件が措置終了、平成28年度は、情報システムの財務及び情報セキュリティ等の管理体制について、指摘12件、意見48件の計60件に対し、33件が措置終了、平成29年度は、防災に関する事業の執行について、指摘が１件、意見が32件の計33件に対し、15件が措置終了となっております。 なお、監査結果に対し未措置のものにつきましては、毎年９月ごろに所管課に措置状況を照会し、12月ごろに措置を講じたものについて、監査委員に報告をしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） 未措置のものについてもしっかり対応をしていただいているということを確認させていただきました。 では、平成30年度の包括外部監査の結果についての見解についてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 平成30年度は、公有財産の有効利用と管理について包括外部監査を行いまして、指摘が５件、意見が48件でございました。 指摘の主なものは、東公園への指定管理者制度の活用、岡崎げんき館の運営コスト削減への対応などで、意見につきましては、公共施設等の適正配置、長寿命化の推進や公有財産の有効活用に係るものがございました。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） ありがとうございます。 それでは、（２）に移ります。 平成30年度は公有財産の有効利用と管理についてというところで伺いましたが、その中で、少し絞ってお聞きしていきたいと思っております。 まず一つ目なんですが、この中に、自動販売機の設置について（意見）という部分がありました。自動販売機を、民間事業者による設置場所の提案を取り入れ、歳入の増加を図ることが望まれると書かれておりました。これは同様の趣旨で、平成30年６月議会でも取り上げられた話題ですが、どのような対策がなされたのかをお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 自動販売機の設置についてでございますが、過去の入札実績のある事業者に対しまして、以前の一般質問で議員から提案のありました、市営住宅を含む公共施設等についてのヒアリングを行いましたところ、採算が見込まれる地域にある公営住宅につきましては、非常に関心が高いことが確認できました。また、災害時無償提供機能つきの自動販売機の設置についても対応が可能であることがわかりましたので、入札における条件といたしたところでございます。 担当課と調整を行い、26ある団体のうち、入居者の合意の得られました団地八つについて、平成31年２月末に入札を行いました。結果、８台の使用料合計は177万8,920円となりまして、最低落札価格の26倍でありました。既にことし４月には利用できる状態となっております。 今後も、民間事業者と意見交換を行いながら、さらなる公有財産の有効活用の方策を探ってまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） もう一つ指摘されていたもので、東公園への指定管理者制度の導入というのがありましたが、こちらについてどのように考えているのかをお伺いいたします。
○議長（太田俊昭） 籾井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 本市の指定管理者制度の導入基準というのがございまして、そのうちの一つに、民間事業者等のノウハウの活用により、市民ニーズに応じたサービスの向上や利用者の増大、コスト削減が見込まれる施設は、指定管理者に管理を行わせることが望ましいというのがございます。東公園はこれに該当すると考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） 東公園についてはなかなか難しいところもあるということでしたので、また検討をしていただきたいと思っております。 それでは、（３）ふるさと納税に移ります。 都市間競争において、最も露骨な競争が行われているのが、このふるさと納税であると思っております。御存じのように、返礼品合戦の末に、この６月からルールの変更が行われました。他方で、市場規模は2.4兆円とも言われておりまして、非常に大きな市場でもあると言われております。 そこで、そういった都市間競争を勝ち抜くためにも、この分野を何とか考えていかないといけないと思っていますが、そこでまず、６月の法改正について伺っていきたいと思っております。 返礼品を３割、地元産に限るとなりましたが、本市には何か変更点があったのか、お伺いをいたします。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 本市の対応といたしましては、基準に合わせまして、地場産品の扱いや募集に要する経費を寄附額の５割以下とし、返礼品を送料込みで３割以下にすると見直し、５月31日から運用しているところでございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） では、おかざき応援寄附金の現状について、昨年度の寄附件数と金額及び人気上位の返礼品についてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 平成30年度は2,223件の寄附がございまして、その総額は3,610万6,000円でした。 人気の返礼品といたしましては、赤だしみそ化粧だるが336件、有機みそ詰め合わせが243件、エゴマオイルギフトが206件となってございます。 この上位３件の返礼品は、全て１万円の寄附に対する返礼品でございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） では、本市のふるさと納税による税額控除額、そして、個人市民税の当初予算額に対して占める割合についてお伺いをします。また、都市間という観点から、本市の近隣中核市と同様の数字での比較があれば、あわせてお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 平成30年７月27日に総務省から発表されましたふるさと納税に関する現況調査によりますと、本市の平成30年度市民税に係るふるさと納税の税控除額は約５億1,912万円、平成30年度の個人市民税の当初予算額は267億3,973万2,000円で、税控除額が占める割合は1.94％となってございます。 県内の中核市でございます豊田市は、税額控除額が約５億3,868万円、個人市民税の当初予算額が320億7,100万円で、その割合は1.68％です。また、豊橋市におきましては、税額控除額が約３億4,117万円、個人市民税の当初予算額が230億2,950万円で、その割合は1.48％となっておりまして、ほぼ並びの状況であると思います。 また、平成29年度ですけども、ふるさと納税によります寄附額は、岡崎市が3,787万4,000円、豊田市は228万2,000円、豊橋市は2,414万6,000円となってございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） 本市だけではありませんが、大体市民税の２％ほど、約５億円弱の税収が他市に流れているということで、改めてちょっと苦戦しているということが言えると思います。 ただ、その中で、やはり返礼品にも注目していかないといけないと思っているんですが、返礼品には、物と事があると思っております。 事の部分に注目したいんですが、事の返礼品というのは体験を伴う返礼品で、地元経済の波及効果があると思っております。 そこで、体験型の事の返礼品についての戦略が何かあればお伺いをいたします。
○議長（太田俊昭）
永田総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 本市では、ふるさと納税制度をシティプロモーションの一環として取り組んでおりますけども、議員おっしゃられるような側面があることも理解しているところでございます。 そこで、岡崎ビジネスサポートセンターにおきまして、販路拡大の支援策の一つとして、本市のふるさと納税制度を周知し、事業者に申請いただくよう提案してみたところでございます。 また、市からも事業者に出向き、制度についての活用策を説明しながら、取り組みへの募集を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田議員。
◆10番（小田高之） 事だけではなく、商品開発には産業政策の一面があり、オカビズさんが大活躍をしているという御答弁があったと思っておりますが、そういった体験型の事の商品をオカビズさんとともに開発していってもらいたいわけでございますが、先ほど取り上げられた事の部分で、ぜひ返礼品の一つとして、ユーチューバー東海オンエアでの返礼品を一回考えてもらえないかと思っておるわけでございます。 これは相手があることですので勝手に言っているだけなんですけども、少額なものであればロケ地めぐりとか、高額なものであれば、これから売り出したいユーチューバーが、市内のどこかで一緒に動画作成をする権利などが考えられると思っております。 また、ほかにもレッドサラマンダーの試乗券なんかも、本市独自の事の返礼品として大変おもしろいのではないかと思っております。 こういったいろんなアイデアがあるわけでございますが、都市間競争を勝ち抜くためにも、ぜひとも事の返礼品を充実させていただきまして、少しでも本市の税収がふえることを期待いたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。御丁寧な御答弁に感謝いたします。ありがとうございました。 （10番 小田高之 降壇）
○議長（太田俊昭） 以上をもって、一般質問は終結いたしました。 本日の議事日程は終了いたしましたので、明７日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時28分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 太田俊昭 署名者 蜂須賀喜久好 署名者 中根武彦...